#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度のものは30.9%、平成30年9月1日以降に開始する事業年度のものは30.6%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,033千円減少し、法人税等調整額が12,042千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。
2016/11/30 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度のものは30.9%、平成30年9月1日以降に開始する連結会計年度のものは30.6%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,138千円減少し、法人税等調整額が12,147千円、その他有価証券評価差額金が8千円それぞれ増加しております。
2016/11/30 15:01