有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
会計基準変更時差異は、15年間で償却しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年～18年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しています。
(6)利息返還損失引当金
将来の利息返還に係る損失に備えるため、過去の返還実績等を踏まえ、返還見込額を合理的に見積り計上しています。
なお、見積返還額のうち、債権に充当されると見込まれる金額106,000千円(前事業年度末は154,000千円)については、貸倒引当金に含めて計上しています。