有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は確定拠出型の退職給付制度を採用しています。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△3,271,556千円
(2)年金資産	5,370,763千円
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	2,099,206千円
(4)未認識過去勤務債務	△527,448千円
(5)未認識数理計算上の差異	476,391千円
(6)会計基準変更時差異の未処理額	57,508千円
(7)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	2,105,658千円
(8)前払年金費用	2,119,960千円
(9)退職給付引当金(7)-(8)	△14,301千円

(注)当社は、退職一時金制度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	189,064千円
(2)利息費用	57,336千円
(3)期待運用収益	△107,023千円
(4)過去勤務債務の費用処理額	△68,743千円
(5)数理計算上の差異の費用処理額	91,204千円
(6)会計基準変更時差異の費用処理額	93,363千円
(7)確定拠出年金への掛金拠出額	52,545千円
(8)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	307,748千円

(注)簡便法を採用している退職一時金制度の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	1.8%
(3)期待運用収益率	2.2%
(4)過去勤務債務の処理年数	15年～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	13年～18年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数	15年

当事業年度(平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は確定拠出型の退職給付制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,271,556千円
勤務費用	156,263千円
利息費用	58,630千円
数理計算上の差異の発生額	106,495千円
退職給付の支払額	△73,075千円
過去勤務費用の発生額	△52,245千円
その他	△22,224千円
退職給付債務の期末残高	3,445,401千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,370,763千円
期待運用収益	118,156千円
数理計算上の差異の発生額	208,227千円
事業主からの拠出額	110,442千円
退職給付の支払額	△ 73,075千円
年金資産の期末残高	5,734,515千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,436,441千円
年金資産	△5,734,515千円
	△2,298,073千円
非積立型制度の退職給付債務	8,960千円
未積立退職給付債務	△2,289,113千円
未認識数理計算上の差異	△315,136千円
未認識過去勤務費用	510,950千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,093,299千円
退職給付引当金	8,960千円
前払年金費用	△2,102,259千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,093,299千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	156,263千円
利息費用	58,630千円
期待運用収益	△ 118,156千円
過去勤務費用の費用処理額	△ 68,743千円
数理計算上の差異の費用処理額	59,523千円
会計基準変更時差異の費用処理額	57,508千円
確定給付制度に係る退職給付費用	145,026千円

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	32%
債券	44%
生保一般勘定	18%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.2%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、52,784千円でした。