有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動)
繰延税金資産
貸倒引当金	121,807千円	124,402千円
債務保証損失引当金	324,225千円	358,182千円
賞与引当金	150,232千円	167,736千円
未払事業税等	311千円	230,653千円
自己創設営業権	529,437千円	496,425千円
その他	47,495千円	95,066千円
繰延税金資産 計	1,173,510千円	1,472,467千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△458,358千円	―
繰延税金負債 計	△458,358千円	―
繰延税金資産(△負債)純額	715,152千円	1,472,467千円
(固定)
繰延税金資産
利息返還損失引当金	187,954千円	168,220千円
役員退職慰労引当金	33,533千円	28,869千円
資産除去債務	8,694千円	8,889千円
退職給付引当金	5,298千円	3,193千円
電話加入権減損	2,000千円	1,875千円
自己創設営業権	1,646,394千円	1,116,957千円
その他	2,776千円	2,357千円
繰延税金資産 計	1,886,652千円	1,330,364千円
繰延税金負債
前払年金費用	△763,166千円	△749,245千円
固定資産除去費用	△5,194千円	△4,880千円
その他有価証券評価差額金	△114千円	△119千円
繰延税金負債 計	△768,475千円	△754,245千円
繰延税金資産(△負債)純額	1,118,177千円	576,119千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94,332千円減少し、法人税等調整額は94,332千円増加しています。