有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。