有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
期首残高	36,137千円	42,615千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,896	-
時の経過による調整額	594	576
見積りの変更による増加額	-	9,919
資産除去債務の履行による減少額	△1,012	-
期末残高	42,615	53,111

4.当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、来期に本社機能の移転を決定したことから、当該事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び事務所の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、当事業年度で9,919千円を資産除去債務に加算しております。