有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,486千円		62,878千円
未払社会保険料	10,353		8,746
未払事業税	8,343		22,983
役員退職慰労引当金	19,514		22,155
資産除去債務	15,171		18,907
投資有価証券評価損	-		11,501
その他	3,105		4,014
繰延税金資産小計	131,974		151,188
評価性引当額	△15,171		△25,959
繰延税金資産合計	116,803		125,228
繰延税金負債
資産除去費用	△7,760		△8,237
繰延税金負債合計	△7,760		△8,237
繰延税金資産の純額	109,043		116,991

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	95,886千円		101,989千円
固定資産-繰延税金資産	13,156		15,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	5.9		3.2
評価性引当額の増減額	3.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		44.0

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。