3655 ブレインパッド

3655
2024/04/26
時価
271億円
PER 予
35.02倍
2012年以降
赤字-208.89倍
(2012-2023年)
PBR
5.02倍
2012年以降
2.43-23.42倍
(2012-2023年)
配当 予
0.66%
ROE 予
14.33%
ROA 予
11.02%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2012年12月31日
6830万
2013年12月31日 +16.92%
7986万
2014年12月31日 +39.14%
1億1112万
2015年12月31日 -41.49%
6501万
2016年12月31日 -33.48%
4325万
2017年12月31日 +389.59%
2億1176万
2018年12月31日 +129.47%
4億8593万
2019年12月31日 +28.71%
6億2544万
2020年12月31日 -58.93%
2億5688万
2022年12月31日 +66.66%
4億2812万
2023年12月31日 +44.08%
6億1686万

個別

2011年12月31日
1億1365万
2021年12月31日 +493.23%
6億7421万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用971,431千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2024/02/09 15:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/09 15:52
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前四半期純利益が5,313千円減少しております。
2024/02/09 15:52
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、物価上昇圧力による消費者マインドの冷え込み、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のICTサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を推進しております。当社グループは、本計画の3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力しており、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は営業利益率10%への利益率の回復を最重要課題と設定しております。加えて、本年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを開始しております。
当第2四半期連結累計期間において、売上面は、期初計画をわずかに下回るペースにて推移いたしました。一方、利益面においては、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結累計期間から引き続き、営業利益率が10%を超える水準にて堅調に推移しております。
2024/02/09 15:52