	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 20名	当社取締役5名	当社監査役および従業員83名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 193,700株	普通株式 134,100株	普通株式126,000株	普通株式256,700株
付与日	平成19年6月15日	平成20年6月6日	平成25年5月1日	平成25年5月1日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することが出来る。		当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。
	付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日は、平成21年6月16日から平成24年6月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	① 平成21年6月16日付与数の4分の1の数について権利確定② 平成22年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定③ 平成23年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定④ 平成24年6月12日付与数の4分の1の数について権利確定		a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
対象勤務期間	① 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成21年6月16日② 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成22年6月12日③ 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成23年6月12日④ 付与数の4分の1平成19年6月15日～平成24年6月12日	① 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成21年6月16日② 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成22年6月12日③ 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成23年6月12日④ 付与数の4分の1平成20年6月6日～平成24年6月12日	―	―
権利行使期間	権利確定日の翌日から平成29年6月11日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自平成26年10月1日至平成31年3月31日ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	自平成26年10月1日至平成33年3月31日ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役および従業員 27名	当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 77,500株	普通株式 43,500株
付与日	平成25年11月1日	平成26年5月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
権利確定条件	a 経常利益が30億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権b 経常利益が20億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%までc 経常利益が10億円を超過した場合達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自平成26年10月1日至平成33年3月31日ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/09/26 15:16

#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本有価証券報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は523,540株であり、同日時点の発行済株式総数6,706,932株の7.8%に相当しております。

2014/09/26 15:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2014/09/26 15:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/09/26 15:16

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/09/26 15:16

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年9月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/09/26 15:16

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加101,916株は、新株予約権の行使による増加であります。

2014/09/26 15:16

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/09/26 15:16

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年6月30日)	当連結会計年度末(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,487	3,206
(うち新株予約権(千円))	(2,487)	(3,206)
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
普通株式増加数(株)	187,851	288,753
(うち新株予約権(株))	(187,851)	(288,753)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第4回新株予約権(新株予約権の総数425個、目的となる株式数42,500株)

2014/09/26 15:16