仕掛品
連結
- 2013年6月30日
- 100万
- 2014年6月30日 +960%
- 1065万
個別
- 2013年6月30日
- 100万
- 2014年6月30日 +960%
- 1065万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- (注)2014/09/26 15:16
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) 当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) ※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2. 期末仕掛品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期売上原価に含まれております。473千円 ― ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 - #2 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。2014/09/26 15:16 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、1,837,192千円となり、前連結会計年度末に比べ384,327千円増加しました。2014/09/26 15:16
流動資産の残高は、1,011,679千円となり、前連結会計年度末に比べ55,240千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加58,241千円、仕掛品の増加9,647千円によるものであります。また、固定資産の残高は825,512千円となり、前連結会計年度末に比べ329,086千円増加しました。これは主に無形固定資産の増加143,787千円、投資その他の資産の増加120,056千円、有形固定資産の増加65,243千円によるものであります。
負債合計は、680,929千円となり、前連結会計年度末に比べ310,093千円増加しました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法2014/09/26 15:16
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。2014/09/26 15:16 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ②たな卸資産2014/09/26 15:16
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。