#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。2016/09/29 15:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、1,833,354千円となり、前連結会計年度末に比べ122,822千円減少しました。
流動資産の残高は、1,203,295千円となり、前連結会計年度末に比べ10,285千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加46,548千円、仕掛品の増加24,489千円、繰延税金資産の増加15,640千円、前払費用の増加10,081千円があった一方で、現金及び預金の減少108,097千円によるものであります。また、固定資産の残高は630,058千円となり、前連結会計年度末に比べ112,536千円減少しました。これは主に無形固定資産の減少67,281千円、有形固定資産の減少35,837千円、投資その他の資産の減少9,417千円によるものであります。
負債合計は、581,465千円となり、前連結会計年度末に比べ232,012千円減少しました。
2016/09/29 15:33
#3 資産の評価基準及び評価方法: 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。2016/09/29 15:33
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2016/09/29 15:33