売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	805,546	1,594,580	2,537,980	3,528,047
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	27,495	38,747	117,708	171,318

2017/09/28 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っております。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供し、付随する保守業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/28 15:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

④プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高および利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、業務の大半が顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、工数の見積もり時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/09/28 15:35

#7 業績等の概要

このような中、当社グループは前期(平成28年6月期)および当連結会計年度(平成29年6月期)の2年間を中期経営計画における投資フェーズと位置付け、「今後の収益基盤となるサービスモデルの開発」と「積極的な人材採用」を進めてまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、期初よりプロジェクトが開始された3事業横断型の大型案件の納品などにより順調に推移し、3事業揃って売上高11億円超を達成し、前期比21.7%の増収となりました。一方、利益面においては、来期以降の事業拡大に向けて全社的に人材の積極採用を推進したため、中途採用者の人件費および人材採用費等の増加により利益率が低下しており、営業利益、経常利益は前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度に計上した関係会社株式評価損等が税務上損金算入されたことから税金費用が減少したため、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,528,047千円(前期比21.7%増)、営業利益は148,023千円(前期比30.5%減)、経常利益は143,529千円(前期比37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は150,721千円(前期比43.0%増)となりました。

2017/09/28 15:35

#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年 7月 1日至 平成29年 6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注)1 売上高にはセグメント間の取引を含みます。
2 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも10%未満であるため記載を省略しております。

2017/09/28 15:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。
このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来を創る」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「Analytics Innovation Company(アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する)」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画(平成28年6月期～平成31年6月期、最終年度に連結売上高60億円、連結経常利益10億円を目標)を推進してまいりました。
当連結会計年度末にて当該計画の前半2年間を終了いたしましたが、成長のベースとなる社員の増員ペースおよび売上高(特にストック型売上高、注2017/09/28 15:35