有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,269,949	4,731,632	7,211,335	9,797,938
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	216,547	473,620	658,884	785,938

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2023/09/27 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/09/27 15:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	1,112,483	プロフェッショナルサービス事業

2023/09/27 15:57

#4 事業等のリスク

カテゴリ	リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響	リスクに対する主要な取り組み
個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(プロダクト事業)	法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
	ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭(プロダクト事業)	当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか
円安の進行、長期化	海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性	・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか

(3)中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

2023/09/27 15:57

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,735,658	3,062,280	9,797,938

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/09/27 15:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/27 15:57

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/09/27 15:57

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役8名のうち5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ZUUの社外取締役(監査等委員)であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には過去に取引関係がありましたが、取引額は当社の売上高の1%未満であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 石井隆一氏は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社 代表取締役社長/Co-Founder、株式会社ネットプロテクションズ 社外取締役(監査等委員)、アークシステムワークス株式会社 社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

2023/09/27 15:57

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[財務目標]
中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。
特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社/合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。

2023/09/27 15:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米各国の政策金利の引き上げや中国経済の停滞が世界経済の成長の重しとなる中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化、サービス消費やインバウンド消費の回復、輸入インフレの一服などの景気の下支え要因により、緩やかな成長が続きました。国内のICT市場は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中、生成AIブームの到来もあり、企業のIT投資への意欲がさらに強まる一方で、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期の4年間)の最終年度にあたり、日本企業によるDX推進意欲の高まりやデジタル人材の不足よりITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、前期比20%前後の売上成長を目標としておりました。しかしながら、期初には想定していなかった特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至らなかったことにより、売上高は前期実績を上回ったものの、その成長ペースは期初の計画を下回りました。
利益面においては、売上高が計画を下回ったことに起因するプロフェッショナルサービス事業での従業員の稼働率の低下、プロダクト事業におけるクラウド利用の複数年契約に関する契約損失引当金の計上、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費や当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費の計上等が利益率を押し下げる結果となりました。

2023/09/27 15:57

#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies
株式会社TimeTechnologiesについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 BrainPad US Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/09/27 15:57

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/09/27 15:57

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/09/27 15:57

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年 7月 1日至 2022年 6月30日)	当事業年度(自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	20,747千円
仕入高	52,538千円	101,162千円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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