売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,579,085	3,203,460	5,098,733	7,101,347
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	112,213	256,444	569,987	857,138

2021/09/29 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/09/29 15:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/09/29 15:05

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社	878,425	プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業
ヤフー株式会社	872,332	プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業

2021/09/29 15:05

#5 事業等のリスク

(2)現状の事業戦略における、セグメント別のリスク

カテゴリ	リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響	リスクに対する主要な取り組み
システム障害(プロダクト事業)	自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性	・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める
個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(プロダクト事業)	法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
	ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭(プロダクト事業)	当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか

(3)中長期的の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

2021/09/29 15:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/09/29 15:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/09/29 15:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が、2019年5月10日開催の取締役会において決議し、対外公表した中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
同計画の3年目となる2022年6月期は、足元の受注活動が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20%前後の売上成長へ回復させることを目指します。

2021/09/29 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、DX投資、データ活用投資が必ず回復・増大していくものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度において、売上高は、期初の段階では、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の売上縮小等により、前年並みに留まることをワーストケースと想定しておりました。実際、上期の売上高は、既存案件の売上縮小と、新規受注までに要する期間の長期化、案件開始時期の遅れなどにより前年同四半期並みの水準で推移いたしましたが、第2四半期連結会計期間以降は受注活動の活発化によって同感染症拡大の影響が底を打ち、下期累計の売上高は前年同四半期比13.6%増に回復し、通期売上高は前年同期比7.2%増となりました。
一方、利益面は、引き続き積極的な人材採用を進めることを主因に前年同期比で減益となる前提を置いており、実際に通期の利益面は減益となったものの、売上高の回復、期中の各種費用の節減・適正化、人材採用数が計画に満たなかったこと等により、期初の想定を上回って着地いたしました。

2021/09/29 15:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/09/29 15:05