売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,551,417	3,190,722	4,839,278	6,621,348
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	320,402	735,917	996,723	1,176,478

2020/09/29 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/09/29 15:29

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	721,875	アナリティクス事業ソリューション事業
伊藤忠商事株式会社	691,210	アナリティクス事業マーケティングプラットフォーム事業

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#5 事業等のリスク

(2)現状の事業戦略における、セグメント別のリスク

カテゴリ	リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響	リスクに対する主要な取り組み
システム障害(ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業)	自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の、マーケティングプラットフォーム事業における「Rtoaster」、ソリューション事業における「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性	・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める
個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(マーケティングプラットフォーム事業)	法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、マーケティングプラットフォーム事業の売上高が減少する可能性	・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
	ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、マーケティングプラットフォーム事業の売上高が減少する可能性	・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭(ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業)	当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、ソリューション事業、マーケティングプラットフォーム事業の売上高が減少する可能性	・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか

(3)中長期的の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/09/29 15:29

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような中、当社グループは、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス(存在感)を維持・拡大し、さらなる成長を目指すために、2019年5月10日開催の当社取締役会において、中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)を決議し、同日に対外公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、当社グループは、上記最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。

2020/09/29 15:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当連結会計年度は当社グループの新・中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の初年度にあたり、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境改善への投資を積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の需要を取り込んで好調に推移し、前年同期比16.6%増の成長となりました。しかし、本年2月からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、第3四半期・第4四半期の売上高を例年のように伸ばすことができず、期初の想定には届かない増収率となりました。
一方、前述の投資については、予定通り進捗いたしました。第2四半期までは停滞していた中途採用が好転し、期初目標を超える年間66名の増員に成功したことに加え、本年2月には給与体系の見直しによる昇給を行いました。これにより社員人件費および人材採用費が大きく増加した結果として、営業利益・経常利益は、前年に比べ10%程度の減益となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日)

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