有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は、2020年7月10日付取締役会において、株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2020年7月20日付で以下の通り合弁会社を設立しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
近年、あらゆる顧客体験のデジタル化が進み、消費者はさまざまなチャネルを自由に行き来して、商品購入をはじめ各種サービスを利用しています。それに伴い、企業は、質・量ともに膨大なデータを蓄積することが可能となり、その活用が企業のマーケティング活動の中核として認識されています。
ビッグデータを利活用するための技術も急速に発展・普及してきておりますが、企業では、それらを使いこなし、広告宣伝から接客に至るまでの多様なビッグデータを統合的に活用するための人材が慢性的に不足しており、データ活用によるマーケティングの発展が期待するレベルでは進んでいないのが実情です。
このような状況に対し、当社は、企業におけるデータの収集・蓄積・分析と、それに基づくマーケティング戦略の立案から実行までを一貫して支援する体制を強化することが重要であると考え、国内最大の広告会社グループの持株会社である株式会社電通グループと合弁会社を設立いたしました。
両社は、この合弁会社において、株式会社電通を中心とする電通グループのマーケティング戦略立案力と実行力、データ活用のリーディングカンパニーである当社のデータ分析力の融合を進めてまいります。そして、デジタルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策の立案と実行を通じて、顧客企業の成長を支援いたします。加えて、当社は、同事業を今後の成長領域の一つと位置付け、注力してまいります。
(2)合弁会社の概要
(セグメント区分の変更)
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、2021年6月期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日)
(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,352,563千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。
(合弁会社の設立)
当社は、2020年7月10日付取締役会において、株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2020年7月20日付で以下の通り合弁会社を設立しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
近年、あらゆる顧客体験のデジタル化が進み、消費者はさまざまなチャネルを自由に行き来して、商品購入をはじめ各種サービスを利用しています。それに伴い、企業は、質・量ともに膨大なデータを蓄積することが可能となり、その活用が企業のマーケティング活動の中核として認識されています。
ビッグデータを利活用するための技術も急速に発展・普及してきておりますが、企業では、それらを使いこなし、広告宣伝から接客に至るまでの多様なビッグデータを統合的に活用するための人材が慢性的に不足しており、データ活用によるマーケティングの発展が期待するレベルでは進んでいないのが実情です。
このような状況に対し、当社は、企業におけるデータの収集・蓄積・分析と、それに基づくマーケティング戦略の立案から実行までを一貫して支援する体制を強化することが重要であると考え、国内最大の広告会社グループの持株会社である株式会社電通グループと合弁会社を設立いたしました。
両社は、この合弁会社において、株式会社電通を中心とする電通グループのマーケティング戦略立案力と実行力、データ活用のリーディングカンパニーである当社のデータ分析力の融合を進めてまいります。そして、デジタルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策の立案と実行を通じて、顧客企業の成長を支援いたします。加えて、当社は、同事業を今後の成長領域の一つと位置付け、注力してまいります。
(2)合弁会社の概要
| 名称 | 株式会社電通クロスブレイン |
| 所在地 | 東京都港区東新橋1-8-1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川邊 忠利 |
| 事業内容 | マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
| 資本金等 | 300,000千円 |
| 設立年月日 | 2020年7月20日 |
| 出資比率 | 株式会社電通グループ66.6%、株式会社ブレインパッド33.4% |
(セグメント区分の変更)
当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、2021年6月期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,347,145 | 2,274,203 | 6,621,348 | - | 6,621,348 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,347,145 | 2,274,203 | 6,621,348 | - | 6,621,348 |
| セグメント利益 | 1,716,895 | 696,764 | 2,413,660 | △1,352,563 | 1,061,096 |
(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,352,563千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。