有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当社グループは、2004年の創業来、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。
私たちは、ビッグデータ、AI、IoT、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことであると考えています。
私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力(国内随一のデータサイエンティスト数)」、「エンジニアリング力(市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力)」、「ビジネス力(データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超)」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。この3つの力を有することは、顧客企業のデータを活用した経営改善を、コンセンプトデザインから運用まで一貫してサービス提供できるという業界内でも際立った強みに繋がっております。

世界的に増え続ける人口(減り続ける日本の人口)と、限られた資源、加速する環境変化の中、私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。
政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。
また、市場調査会社による調査では、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」への投資は、年率約25%で成長すると予想されております。
このような中、当社グループは、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス(存在感)を維持・拡大し、さらなる成長を目指すために、2019年5月10日開催の当社取締役会において、中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)を決議し、同日に対外公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>
当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、当社グループは、上記最終年度の計画(2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円)を変更しておりません。
これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、アンダー/アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。
そして、この最終年度の目標を達成するには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を、継続的に推進する必要があると考えております。
次期(2021年6月期)という短期的な目線に立つと、新型コロナウイルス感染症拡大により、同感染症の影響を強く受ける業界から受託する案件(既存案件を含む)が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されます。そのため、次期上期の売上高は当期並みとなる可能性があり、下期以降の売上高が回復に転じるかどうかについても同感染症拡大の影響次第となります。
その他、2020年9月29日時点の、同感染症拡大による影響は、以下のとおりとなっております。

この一方で、当連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大きく増加しております。加えて、次期においては、同感染症の影響により大手企業の採用意欲が停滞する可能性を好機として、コロナ禍においても自立的に活動できるリーダー層以上を中心に、86名の増員を計画しております。
以上より、次期の連結売上高は66億円～72億円程度に留まる可能性があり、売上高がこの水準に留まった場合の連結営業利益・経常利益は2億円～5億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1.4億円～3.5億円となる見込みです。
(業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。)
このような中で次期において対処すべき課題は、以下のとおりです。
(1)大規模組織再編を経て、機能連携による総合力の発揮へ
当連結会計年度の期初(2020年7月)において、当社グループは、各事業が有していた同種の機能・職種を同一部門に集約する大規模な組織再編を行いました。これは、国内企業のデータ活用ニーズに応えるには、単一のサービス提供ではなく、当社グループの営業力、提案力、技術力を結集した「総合力」を発揮していく必要があるためです。
当連結会計年度においては新組織の定着化に時間と労力をかけてまいりましたが、次期は「総合力」を発揮する段階と位置付け、当社グループのさまざまなサービスを組み合わせた総合提案を進め、より一層案件の大型化に注力してまいります。
(2)リモートワークの活用を前提とした働き方における人材育成と機能連携
当社グループは、積極的な人材採用により日々新たな社員の入社があるため、社員の定着化・育成とリモートワークをいかに両立させていくかは、当社グループにとって非常に大きな課題です。
加えて、「総合力」の発揮を目的として各機能・職種間の連携を一段と深める動きも、リモートワークと両立させていく必要があります。
次期においては、これらの課題をふまえて働き方や各種制度の検証を重ね、当社グループが持続的な成長を続けるためにふさわしいワークスタイルの確立を目指し、検討を続けてまいります。
(3)事業成長のための資本活用として、株式会社電通グループと合弁会社を設立
当社グループは、事業成長のための資本活用の一つとして、2020年7月20日付にて、株式会社電通グループと合弁会社「株式会社電通クロスブレイン」を設立いたしました。
本合弁会社は、デジタルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策の立案と実行を事業領域とし、2020年10月をめどに事業を開始する予定であり、当社グループは、次期において、本合弁会社の立ち上げに注力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。