有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

政府が成長戦略として掲げる「第4次産業革命」の推進において、ビッグデータやAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)の活用が重点施策として謳われるように、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は成長が期待されております。
このような中、当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」という企業理念のもと、中長期的に目指す姿を「Analytics Innovation Company(アナリティクスとエンジニアリングを駆使した革新的かつ実践的なソリューションで最高の価値を提供する)」とし、現在、平成31年6月期を最終年度とする中期経営計画(平成28年6月期～平成31年6月期)を推進しております。
当連結会計年度において中期経営計画で掲げた方針通りに事業規模が拡大し始めていることに加え、専門企業の力を使ってデータ活用を推進したいと考える企業のニーズが拡大しているという外部環境もふまえ、次期においても引き続き規模の拡大を推進してまいります。
当社グループの3事業ともに、さらなる事業規模の拡大には組織規模(従業員数)の拡大が必須となります。しかし、当社が求めるデータ活用人材は日本国内で大いに不足しているため、採用競争は一段と激しさを増し、職種によっては給与水準の高騰も見られます。そのため、当社グループが組織規模を維持・拡大していくには、次期以降における給与水準の見直しや、社員にとって働きがいのある職場環境の構築が重要な経営課題であると認識しており、目標とする利益水準との兼ね合いを見ながら対処をしてまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。
(アナリティクス事業)
昨今のAIブームにより企業のデータ活用意欲は高まり続けている一方で、自社内では高度な分析知識を持つ人材の確保が一層困難となってきているため、当事業を取り巻く市場は、3事業の中で最も力強く伸びていくものと思われます。
当事業が今後も市場の伸びに引けを取らない成長を実現するためには、組織規模(従業員数)の拡大が重要課題となり、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。同時に、案件の長期化・大型化を推進するために、3事業のサービス・製品をフル活用した戦略的な総合提案を加速してまいります。
また、AI関連市場においては、適用領域や業界に特化したサービス、ツール群が続々と発表されておりますが、当事業においては、顧客ごとの経営課題に応じてカスタマイズ型の提案・課題解決ができる強みを活かし、幅広い業種からの大型プロジェクトの受注を進めてまいります。
加えて、企業内でデータ活用人材を教育・育成したいという需要は高まり続けており、当社の提供する「データ活用人材育成サービス」による安定的な収益確保にも努めてまいります。
(ソリューション事業)
アナリティクス事業を取り巻く市場が拡大を続けているのと同様に、ソリューション事業が展開するデータ分析環境のシステムインテグレーションサービスや、データの加工・分析・可視化等を自動化するソフトウェアに対する需要も好調に推移しております。加えて、これらソフトウェアを使いこなすための人材が企業内に不足していることを主因とし、分析支援やソフトウェアの運用支援業務に対する需要も大きく拡大しております。
当事業においても、これらの需要を取り込んでさらなる成長を目指すために、組織規模(従業員数)の拡大を重要課題とし、次期においても積極的な採用活動と既存社員の戦力化に向けた育成を進めてまいります。
また、RPA(注)に対する急激な需要の高まりに対応するため、当社が2014年から提供しているRPAツール「ブレインロボ(BrainRobo)」に関する体制を強化し、当事業の主要プロダクトの1つに成長させるべく販促活動を行ってまいります。
(注)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、Robotic Process Automation)とは、認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組みのこと。
(マーケティングプラットフォーム事業)
国内のデジタルマーケティング市場、インターネット広告市場は、海外製・国内製を問わず、また、豊富な機能を有する高価格帯のツールから単一機能に特化した低価格帯のツールまで、多種多様なツールの乱立が続いております。
このような混沌とする市場において新規顧客を獲得していくために、当事業は、主力製品「Rtoaster」が国内製の完成された製品として多機能かつ高精度なパーソナライズができる点、DMP市場No.1製品であるというネームバリューと豊富な導入成功実績があるという点を活かした販促活動を展開してまいります。また、デジタルマーケティングコンサルタントによる運用支援や、「Rtoaster」以外の製品を組み合わせた複合提案を推進することで、企業内での当社製品の活用度合いや定着率を一層高めてまいります。
また、DMP領域に続く新たな収益基盤づくりへのチャレンジとして、運用型広告の業務効率化やインハウス化を支援するサービスラインナップを揃えていくための、製品開発投資、新製品立ち上げのための販促投資にも注力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。