当社グループは、2004年の創業来、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。
私たちは、ビッグデータ、AI、IoT、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことであると考えています。
私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力(国内随一のデータサイエンティスト数)」、「エンジニアリング力(市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力)」、「ビジネス力(データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超)」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。この3つの力を有することは、顧客企業のデータを活用した経営改善を、コンセンプトデザインから運用まで一貫してサービス提供できるという業界内でも際立った強みに繋がっております。

世界的に増え続ける人口(減り続ける日本の人口)と、限られた資源、加速する環境変化の中、私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。
政府は、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)を掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢を強めております。2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2」においては、国内企業には総じてコロナ禍によるデジタル変革への危機感はあるものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあること、そして、これらの企業を支援するITベンダーに求められる役割も変化しており、従来型の受託業務とは決別し、クライアント企業を支援・伴走のうえDXを牽引するのが新たなITベンダー像であることが述べられています。
クライアント企業とITベンダーの一層の共創推進が求められる中、DX推進に必須の「データ活用」に関連する需要は高まり続けるものと考えられるため、当社グループは、引き続き「データ活用」の総合力を発揮するための組織体制の拡大・強化に努め、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス(存在感)を維持・拡大し、さらなる成長を目指します。
当社が、2019年5月10日開催の取締役会において決議し、対外公表した中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の概要は以下のとおりです。
<定量目標><基本方針>
当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
同計画の3年目となる2022年6月期は、足元の受注活動が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20%前後の売上成長へ回復させることを目指します。
また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション(積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転)を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指します。
これにより、次期の通期連結業績予想は、売上高8,500百万円(前期比19.7%増)、営業利益1,020百万円(同19.8%増)、経常利益1,080百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円(同16.4%増)としております。
(業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。)
<投資を伴う3つの重点アクションの概要>なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。