有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社グループが事業を展開するデータ分析関連市場においては、今後も「ビッグデータ」トレンドが継続するものと予測されております。中でも、スマートデバイスおよびセンシング技術の進化と普及は加速の一途を辿っており、今後は、これら先進技術により、インターネットと現実の境界がますます不可分となると予想されております。当社グループは、このような市場環境の変化を見据え、他社との差別化に繋がるものとして、今後は、オンライン・オフラインを横断した大量データの収集・分析と、その分析結果に基づくオンライン・オフラインを横断した施策・サービスの創出が必要不可欠であると認識しております。
当連結会計年度は、本年3月に当社グループの創業10周年を迎え、3事業ともに過去最高の年間売上高を達成するとともに、マーケティングプラットフォーム事業の成長により3事業の売上構成割合がほぼ均等となった節目の年となりました。これまでの10年は、データ分析業務の受託、データ分析関連ソフトウェアの販売やシステム構築、分析技術を利用したSaaSサービスの提供といった「分析により顧客企業の意思決定を支援するサービス」が当社の業績を牽引してまいりましたが、これからの10年は、「分析とビジネスが一体となった付加価値創造の実現」を大きなテーマとして掲げ、以下のとおり、既存ビジネスのさらなる進化と、新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。
セグメント別の課題は以下のとおりであります。
①アナリティクス事業
データ分析に対する需要は、データ活用意識の高まりを受け、高度化とコモディティ化(注1)の両面が同時進行する状況が続いております。当事業においては、この両面に対応するべく、日本最大規模の分析人材組織を活かし、分析技術をコアとした新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。
高度化への対応といたしましては、既に着手している連結子会社 株式会社ミディーにおける店頭購買行動の全自動分析サービス、持分法適用関連会社 株式会社Qubitalデータサイエンス(ヤフー株式会社との合弁会社)におけるデジタルマーケティング支援サービスの立ち上げに引き続き注力いたします。また、当社グループが販売代理店権を有する「Crimson Hexagon ForSight™ Platform(クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム)」によるソーシャルメディア分析、「marketingQED(マーケティング・キュー・イー・ディー)」による広告プロモーションの効果分析などとの組合せによる分析提案内容の差別化、株式会社ミディーや家計簿アプリ「ReceReco(レシレコ)」などに蓄積された当社グループの独自データを活用した新たなサービス開発にも取り組んでまいります。
コモディティ化への対応といたしましては、中国現地法人 博湃信息服务(大连)有限公司のBPOサービス活用の本格化による分析業務の生産性向上や、好評を得ている教育ビジネスのさらなる拡販に加え、自社開発のクラウドサービスを使用した次世代型分析環境の利用促進にも注力してまいります。
②ソリューション事業
「ビッグデータ」トレンドによるBI・BAツールの需要は、今後も拡大が続くものと予測されております。
当事業においては、引き続き、需要の高まりを商機と捉え、主力製品である「SAP InfiniteInsightⓇ」、「exQuick」をはじめとする各種製品の販売をさらに加速させるべく、SAPジャパン株式会社や株式会社日立製作所などとの協業体制の強化や、展示会への出展・自社セミナー開催による積極的な販促活動に取り組んでまいります。また、データ分析環境の構築やCRMシステム(注2)の構築に係る豊富な実績を活かし、顧客ごとの多様な分析ニーズに対応するためのシステムインテグレーション案件についても、受注拡大を図ってまいります。
③マーケティングプラットフォーム事業
スマートデバイスの普及やアドテクノロジーの進化に伴い、国内の消費者向けEC市場やインターネット広告市場は、今後も拡大していくものと予測されております。同時に、消費者と商品・ブランドの接点の多様化から、取り扱うデータの種類も多種多様化しており、データに基づくマーケティング・アクションの重要性がより一層増してきております。
当事業においては、「Rtoaster」、「L2Mixer」といった自社SaaSサービス型の開発・運用を通じて蓄積してきたアルゴリズム開発力と、日本最大規模のトラッキング数やアカウント数を取り扱うことのできる技術力を活かし、複雑化するマーケティング・アクションの最適化を行うための機能開発・サービス開発に取り組んでまいります。
(注1)競合する商品同士の機能、品質、ブランド力などが均質化し、どの商品を選んでも大差がない状態になること
(注2)顧客の属性や接触履歴を記録・管理し、それぞれの顧客に応じたきめ細かい対応を行うことで長期的な良好な関係を築き、顧客満足度を向上させるための情報システム。