売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	4,289,376	6,492,286	8,561,311
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	678,971	1,034,761	1,057,922

(注)1.当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第1四半期の四半期情報等については、記載しておりません。

2022/09/29 15:49

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/09/29 15:49

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	1,032,168	プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業
伊藤忠商事株式会社	918,002	プロフェッショナルサービス事業プロダクト事業

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#4 事業等のリスク

(2)現状の事業戦略における、セグメント別のリスク

カテゴリ	リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響	リスクに対する主要な取り組み
システム障害(プロダクト事業)	自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン→SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性	・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める
個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(プロダクト事業)	法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
	ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭(プロダクト事業)	当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか
円安の進行、長期化	海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性	・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか

(3)中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

2022/09/29 15:49

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,075,311	2,486,000	8,561,311

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/09/29 15:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/09/29 15:49

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/09/29 15:49

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役9名のうち4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ZUUの社外取締役(監査等委員)であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の1%未満であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 牛島真希子氏は、Jones Day 法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

2022/09/29 15:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が、2019年5月10日開催の取締役会において決議し、対外公表した中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期)の概要は以下のとおりであります。
<定量目標><基本方針>当社グループは、中期経営計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業規模の拡大を示す売上高と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして経常利益を重視しております。また、資本効率の観点からROEも考慮しております。
同計画の最終年度となる2023年6月期は、中期経営計画にて目標としている年率20%前後の売上成長を目指したいと考えております。また、当社は、2022年7月29日付にて、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得(子会社化)いたしましたので、2023年6月期第1四半期より連結決算に移行いたします。この影響もふまえ、2023年6月期の通期連結業績予想は、売上高10,300百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円としており、対処すべき課題を次のとおり認識しております。

2022/09/29 15:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が一年を通じて続く中、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇が、企業業績や国内消費回復の重しとなり、先行き不透明な状態が続きました。一方、国内ICT市場は、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速する中、企業システムのクラウド移行や、サブスクリプションビジネスの拡大を背景に、底堅い成長を続けております。
このような中、当事業年度は当社の中期経営計画(2020年6月期～2023年6月期の4年間)の3年目にあたり、売上高は、受注活動がコロナ禍前を上回る水準に達してきていることをふまえて、中期経営計画において目標とする年率20%前後の売上成長へ回復させる計画としておりました。また、利益面は、今後の当社の持続的な成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション(積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転)を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指し、事業運営を行いました。
実際、第3四半期累計期間までは、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引し、売上高・利益面ともに期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。しかしながら、第4四半期会計期間の売上高は、プロフェッショナルサービス事業における案件の期ずれ等、およびプロダクト事業におけるフロー売上高の減少により、想定を下回りました。

2022/09/29 15:49