売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,533,677	5,144,587	7,850,791	10,561,125
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	311,278	637,640	1,188,692	1,393,161

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

カテゴリ	リスクの内容→リスクが顕在化した場合の影響	リスクに対する主要な取り組み
個人情報をはじめデータ管理を厳格化する法改正など(プロダクト事業)	法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の法改正等に関する最新情報の把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
	ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる→「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・国内外の最新のITトレンドの把握・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか
競合製品の台頭(プロダクト事業)	当社取扱製品の競争力が低下→解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性	・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか
円安の進行、長期化	海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加→プロダクト事業の利益率が低下する可能性	・プロダクトの販売価格の見直し・その他のコストの適正化 ほか

(3)中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	プロフェッショナルサービス事業	プロダクト事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	6,735,658	3,062,280	9,797,938

当連結会計年度(自 2023年 7月 1日 至 2024年 6月30日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/26 16:27

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

・固定金銭報酬は、任期中毎月支給する。
・短期的業績連動報酬(役員賞与)は、1事業年度を評価期間として、業績目標として対外公表された最新の連結売上高および連結EBITDAマージンの各目標値の達成度合いに応じて決定する。
・RSは、長期業績へのコミットを求める観点より払込期日から3年後から5年後をめどに譲渡制限が解除となるものの付与を想定し、株主総会での取締役選任後3か月以内に付与する。ただし、期中に選任された場合はこの限りでない。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役8名のうち5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には過去に取引関係がありましたが、取引額は当社の売上高の1%未満であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 石井隆一氏は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社の代表取締役社長/Co-Founder、株式会社ネットプロテクションズの社外取締役(監査等委員)、株式会社ティーガイアの社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[財務目標]
中期経営計画の達成状況を判断するための客観的指標としては、連結ベースにて、事業規模の拡大を示す売上高、高利益体質への転換の進捗を示すEBITDAマージン、資本効率性を示すROEの3つを設定しております。
特に、構造改革期と定めた本中期経営計画期間においては、従来の「組織拡大による成長」から「利益重視のマネジメント」へと舵を切り、売上高の成長以上にEBITDAマージンの向上に力点を置いております。なお、重視する利益を、営業利益や経常利益ではなくEBITDAとしたのは、今後は、M&Aや子会社/合弁会社設立による事業拡大を成長戦略のひとつに置いているためであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結会計期間より利益率の回復が順調に進みました。第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間までに積み上げた超過利益を次期以降の売上成長に資する販促活動や採用活動に大きく投じましたが、この先行投資を行った上でも、通期の利益面は、最重要課題と設定していた営業利益率10%を上回る、大幅な利益改善を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,561,125千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,348,933千円(前年同期比98.2%増)、経常利益は1,357,825千円(前年同期比80.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は909,477千円(前年同期比76.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
のれんおよび顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率および顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日)	当事業年度(自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日)
売上高	20,747千円	11,754千円
仕入高	101,162千円	147,349千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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