	前連結会計年度(自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日)	当連結会計年度(自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日)
給与及び手当	1,341,160千円	1,160,555千円
賞与引当金繰入額	109,394千円	105,557千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～8 年
工具、器具及び備品 3～20 年2024/09/26 16:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	109,564	105,557	109,564	105,557
受注損失引当金	17,926	-	17,926	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年 6月30日)	当事業年度(2024年 6月30日)
未払事業税	16,133千円	20,476千円
賞与引当金	33,548	32,321
減価償却超過額	53,215	51,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年 6月30日)	当連結会計年度(2024年 6月30日)
未払事業税	16,133千円	20,476千円
賞与引当金	33,548	32,321
減価償却超過額	53,193	51,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/26 16:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～8 年
工具、器具及び備品	3～20 年

2024/09/26 16:27