賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 400万
- 2017年6月30日 +207.26%
- 1231万
- 2018年6月30日 +419.18%
- 6392万
- 2019年6月30日 +152.1%
- 1億6114万
- 2020年6月30日 -86.29%
- 2209万
- 2021年6月30日 +321.14%
- 9303万
- 2023年6月30日 +17.77%
- 1億956万
個別
- 2016年6月30日
- 400万
- 2017年6月30日 +207.26%
- 1231万
- 2018年6月30日 +419.18%
- 6392万
- 2019年6月30日 +152.1%
- 1億6114万
- 2020年6月30日 -86.29%
- 2209万
- 2021年6月30日 +321.14%
- 9303万
- 2022年6月30日 -23.05%
- 7159万
- 2023年6月30日 +53.04%
- 1億956万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/09/27 15:57
当連結会計年度(自 2022年 7月 1日至 2023年 6月30日) 給与及び手当 1,341,160千円 賞与引当金繰入額 109,394千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~8 年
工具、器具及び備品 3~20 年2023/09/27 15:57 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/09/27 15:57
(単位:千円) 科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 71,594 109,564 71,594 109,564 受注損失引当金 - 17,926 - 17,926 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 15:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年 6月30日) 当事業年度(2023年 6月30日) 未払事業税 11,894千円 16,133千円 賞与引当金 21,922 33,548 減価償却超過額 56,138 53,215
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 15:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2023年 6月30日) 未払事業税 16,133千円 賞与引当金 33,548 減価償却超過額 53,193
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
2023/09/27 15:57建物 3~8 年 工具、器具及び備品 3~20 年