	前連結会計年度(自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当連結会計年度(自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
給与及び手当	574,460千円	621,068千円
賞与引当金繰入額	65,139千円	161,146千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/09/26 15:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末(2018年 6月30日)	当事業年度末(2019年 6月30日)
未払事業税	16,276千円	17,773千円
賞与引当金	19,572	49,343
減価償却超過額	76,032	90,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/26 15:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末(2018年 6月30日)	当連結会計年度末(2019年 6月30日)
未払事業税	16,276千円	17,773千円
賞与引当金	19,572	49,343
減価償却超過額	76,032	89,889

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2019/09/26 15:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

続いて、当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金の増加809,597千円を主因とする流動資産の増加により3,867,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,052千円増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、主に賞与引当金の増加97,224千円、前受収益の増加60,835千円を主因とする流動負債の増加により1,178,640千円となり、前連結会計年度末に比べ295,338千円増加しました。
純資産合計は、2,689,001千円となり、前連結会計年度末に比べ880,713千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加880,913千円によるものであります。

2019/09/26 15:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5 年
工具、器具及び備品 3～15 年2019/09/26 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	5 年
工具、器具及び備品	3～15 年

2019/09/26 15:14