有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)		当連結会計年度末 (2019年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,276千円		17,773千円
賞与引当金	19,572		49,343
減価償却超過額	76,032		89,889
投資有価証券評価損	14,279		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	17,226		17,322
税務上の繰越欠損金(注)	56,943		52,185
資産調整勘定	241		-
その他	3,534		2,386
繰延税金資産小計	209,750		248,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△52,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△19,920
評価性引当額小計	△76,864		△72,105
繰延税金資産合計	132,885		176,715
繰延税金負債
資産除去費用	△5,558		△4,007
繰延税金負債合計	△5,558		△4,007
繰延税金資産の純額	127,326		172,708

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - 1,828 18,187 17,640 14,527 52,185 評価性引当額 - - △1,828 △18,187 △17,640 △14,527 △52,185 繰延税金資産 - - - - - - (※2)- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金52,185千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高52,185千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)		当連結会計年度末 (2019年 6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.1		0.0
税額控除	-		△5.2
評価性引当額の増減	△1.5		△0.4
のれん償却額	1.1		0.6
減損損失	-		0.4
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		26.6