有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)		当連結会計年度末 (平成29年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,530千円		-千円
賞与引当金	1,236		3,799
未払賞与	8,798		-
減価償却超過額	59,731		58,450
投資有価証券評価損	19,742		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	10,740		17,129
繰越欠損金	81,085		65,896
資産調整勘定	729		485
その他	1,351		1,784
繰延税金資産小計	195,588		167,466
評価性引当額	△106,469		△85,817
繰延税金資産合計	89,119		81,648
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,577
資産除去費用	△2,269		△7,121
繰延税金負債合計	△2,269		△8,699
繰延税金資産の純額	86,849		72,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (平成28年 6月30日)		当連結会計年度末 (平成29年 6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
住民税均等割	0.3		0.4
税額控除	△4.3		△0.3
評価性引当額の増減	9.1		△27.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		0.1
のれん償却額	3.8		4.0
持分法による投資損益	△1.5		2.1
海外子会社の適用税率の差異	0.2		0.1
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		12.0