有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)		当連結会計年度末 (平成30年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		16,276千円
賞与引当金	3,799		19,572
減価償却超過額	58,450		76,032
投資有価証券評価損	14,279		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	17,129		17,226
繰越欠損金	65,896		56,943
資産調整勘定	485		241
その他	1,784		3,534
繰延税金資産小計	167,466		209,750
評価性引当額	△85,817		△76,864
繰延税金資産合計	81,648		132,885
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,577		-
資産除去費用	△7,121		△5,558
繰延税金負債合計	△8,699		△5,558
繰延税金資産の純額	72,949		127,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (平成29年 6月30日)		当連結会計年度末 (平成30年 6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
住民税均等割	0.4		0.1
税額控除	△0.3		-
評価性引当額の増減	△27.7		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
のれん償却額	4.0		1.1
持分法による投資損益	2.1		-
海外子会社の適用税率の差異	0.1		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		31.9