有価証券報告書-第12期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成26年6月30日)		当連結会計年度末 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,636千円		1,108千円
減価償却超過額	39,304		54,295
投資有価証券評価損	-		8,770
資産除去債務	11,805		10,990
繰越欠損金	69,788		17,714
資産調整勘定	-		1,025
その他	5,625		1,168
繰延税金資産小計	133,160		95,073
評価性引当額	△69,917		△26,484
繰延税金資産合計	63,243		68,589
繰延税金負債
資産除去費用	△7,281		△3,993
繰延税金負債合計	△7,281		△3,993
繰延税金資産の純額	55,962		64,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (平成26年6月30日)		当連結会計年度末 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		10.8
住民税均等割	0.4		3.1
税額控除	△5.4		△13.3
評価性引当額の増減	11.4		△44.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		21.4
のれん償却額	3.5		73.9
持分法による投資損失	5.3		69.7
関係会社株式評価損	-		△21.8
関係会社整理損	-		9.3
海外子会社の適用税率の差異	1.8		4.7
寄附金の損金不算入額	0.4		12.4
その他	△4.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1		160.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,346千円減少しております。