有価証券報告書-第11期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (平成25年6月30日)		当連結会計年度末 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,134千円		6,636千円
減価償却超過額	22,006		39,304
資産除去債務	4,751		11,805
繰越欠損金	3,202		69,788
その他	2,107		5,625
繰延税金資産小計	34,203		133,160
評価性引当額	△3,202		△69,917
繰延税金資産合計	31,000		63,243
繰延税金負債
資産除去費用	△1,014		△7,281
繰延税金負債合計	△1,014		△7,281
繰延税金資産の純額	29,985		55,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (平成25年6月30日)		当連結会計年度末 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.0
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	-		△5.4
評価性引当金	2.0		11.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
のれん償却額	-		3.5
海外子会社の適用税率の差異	1.0		1.8
寄附金	-		0.4
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		57.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による法人税等調整額及び繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額に与える影響は軽微であります。