有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 6月30日)		当連結会計年度 (2025年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,476千円		21,415千円
賞与引当金	32,321		43,622
減価償却超過額	51,421		45,593
投資有価証券評価損	17,521		18,036
資産除去債務	45,397		46,825
株式報酬費用	14,735		20,645
受注損失引当金	-		2,945
その他	48,028		31,612
繰延税金資産小計	229,903		230,696
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	229,903		230,696
繰延税金負債
資産除去費用	△32,959		△27,945
顧客関連資産	△69,078		△47,823
繰延税金負債合計	△102,038		△75,769
繰延税金資産の純額	127,865		154,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年 6月30日)		当連結会計年度 (2025年 6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△1.0		△0.1
のれん償却額	2.9		2.4
持分法による投資損益	0.1		△0.4
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。