有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (2020年 6月30日)		当連結会計年度末 (2021年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,085千円		15,015千円
賞与引当金	6,764		28,487
株式報酬費用	5,940		5,903
減価償却超過額	105,985		106,349
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	24,492		24,586
事務所移転費用引当金	-		7,966
税務上の繰越欠損金(注)2	49,133		49,133
その他	9,701		11,630
繰延税金資産小計	231,390		266,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49,133		△49,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,286		-
評価性引当額小計(注)1	△66,419		△49,133
繰延税金資産合計	164,971		217,225
繰延税金負債
資産除去費用	△7,757		△3,822
繰延税金負債合計	△7,757		△3,822
繰延税金資産の純額	157,213		213,403

(注)1 評価性引当額が17,286千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	16,964	17,640	13,513	1,014	49,133
評価性引当額	-	-	△16,964	△17,640	△13,513	△1,014	△49,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金49,133千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高49,133千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	16,964	17,640	13,513	1,014	-	49,133
評価性引当額	-	△16,964	△17,640	△13,513	△1,014	-	△49,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金49,133千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高49,133千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (2020年 6月30日)		当連結会計年度末 (2021年 6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
税額控除	△4.5
評価性引当額の増減	△0.5
のれん償却額	0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0