(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し、運用を行っております。資金調達に関しては、運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式であり、発行者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに発行者の財務内容を確認し、回収可能性と安全性を確認しております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度末(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,266,963	1,266,963	-
(2)受取手形及び売掛金	698,126	698,126	-
(3)投資有価証券	-	-	-
(4)差入保証金	92,256	92,256	-
資産計	2,057,345	2,057,345	-
(1)買掛金	28,442	28,442	-
(2)未払金	110,598	110,598	-
(3)未払法人税等	265,944	265,944	-
負債計	404,985	404,985	-

当連結会計年度末(2019年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,076,560	2,076,560	-
(2)受取手形及び売掛金	885,141	885,141	-
(3)投資有価証券	-	-	-
(4)差入保証金	146,125	146,125	-
資産計	3,107,827	3,107,827	-
(1)買掛金	82,528	82,528	-
(2)未払金	114,286	114,286	-
(3)未払法人税等	264,081	264,081	-
負債計	460,896	460,896	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度末 (2018年 6月30日)	当連結会計年度末 (2019年 6月30日)
非上場株式	6,671	11,671
関係会社株式	4,376	4,376

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末(2018年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,266,963	-	-	-
受取手形及び売掛金	698,126	-	-	-
差入保証金	-	92,256	-	-
合計	1,965,089	92,256	-	-

当連結会計年度末(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,076,560	-	-	-
受取手形及び売掛金	885,141	-	-	-
差入保証金	-	146,125	-	-
合計	2,961,701	146,125	-	-

4 長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末(2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年6月30日)
該当事項はありません。