有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2018年 6月30日)		当事業年度末 (2019年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,276千円		17,773千円
賞与引当金	19,572		49,343
減価償却超過額	76,032		90,402
投資有価証券評価損	14,279		14,279
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	17,226		17,322
その他	3,776		2,386
繰延税金資産小計	152,806		197,149
評価性引当額	△19,920		△19,920
繰延税金資産合計	132,885		177,228
繰延税金負債
資産除去費用	△5,558		△4,007
繰延税金負債合計	△5,558		△4,007
繰延税金資産の純額	127,326		173,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2018年 6月30日)		当事業年度末 (2019年 6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.1		0.0
税額控除	-		△5.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		26.0