有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年 6月30日)		当事業年度 (2022年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,015千円		11,894千円
賞与引当金	28,487		21,922
減価償却超過額	110,350		56,138
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	24,586		52,289
株式報酬費用	5,903		7,994
事務所移転費用引当金	7,966		-
その他	11,630		71,003
繰延税金資産小計	221,226		238,530
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	221,226		238,530
繰延税金負債
資産除去費用	△3,822		45,216
その他有価証券評価差額金	-		5,794
繰延税金負債合計	△3,822		51,011
繰延税金資産の純額	217,404		187,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年 6月30日)		当事業年度 (2022年 6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.1
税額控除			△4.2
繰越欠損金の利用			△3.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1