有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年 6月30日)		当事業年度 (2023年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,894千円		16,133千円
賞与引当金	21,922		33,548
減価償却超過額	56,138		53,215
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		6,468
資産除去債務	52,289		45,307
株式報酬費用	7,994		13,518
受注損失引当金	-		5,489
契約損失引当金	-		19,815
その他	71,003		54,047
繰延税金資産小計	238,530		259,188
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	238,530		259,188
繰延税金負債
資産除去費用	45,216		△38,609
その他有価証券評価差額金	5,794		-
繰延税金負債合計	51,011		△38,609
繰延税金資産の純額	187,519		220,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年 6月30日)		当事業年度 (2023年 6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
税額控除	△4.2
繰越欠損金の利用	△3.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1