有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (2020年 6月30日)		当事業年度末 (2021年 6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,085千円		15,015千円
賞与引当金	6,764		28,487
減価償却超過額	107,908		110,350
投資有価証券評価損	11,644		11,644
関係会社株式評価損	5,641		5,641
資産除去債務	24,492		24,586
株式報酬費用	5,940		5,903
事務所移転費用引当金	-		7,966
その他	9,701		11,630
繰延税金資産小計	184,180		221,226
評価性引当額	△17,286		-
繰延税金資産合計	166,894		221,226
繰延税金負債
資産除去費用	△7,757		△3,822
繰延税金負債合計	△7,757		△3,822
繰延税金資産の純額	159,136		217,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度末 (2020年 6月30日)		当事業年度末 (2021年 6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.3
税額控除	△4.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7