- 3655
- 2026/03/16
- 時価
- 600億円
- PER 予
- 112.62倍
- 2012年以降
- 赤字-208.89倍
(2012-2025年) - PBR
- 10.59倍
- 2012年以降
- 2.43-23.42倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.41%
- ROA 予
- 6.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年6月30日
- 2209万
- 2021年6月30日 +321.14%
- 9303万
個別
- 2020年6月30日
- 2209万
- 2021年6月30日 +321.14%
- 9303万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2021/09/29 15:05
前連結会計年度(自 2019年 7月 1日至 2020年 6月30日) 当連結会計年度(自 2020年 7月 1日至 2021年 6月30日) 給与及び手当 753,496千円 1,044,891千円 賞与引当金繰入額 22,091千円 92,858千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~5 年
工具、器具及び備品 3~15 年2021/09/29 15:05 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度末(2020年 6月30日) 当事業年度末(2021年 6月30日) 未払事業税 12,085千円 15,015千円 賞与引当金 6,764 28,487 減価償却超過額 107,908 110,350
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 15:05
(注)1 評価性引当額が17,286千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度末(2020年 6月30日) 当連結会計年度末(2021年 6月30日) 未払事業税 12,085千円 15,015千円 賞与引当金 6,764 28,487 株式報酬費用 5,940 5,903
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 続いて、当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金の増加446,042千円、受取手形及び売掛金の増加165,718千円を主因とする流動資産の増加により5,778,683千円となり、前連結会計年度末に比べ794,884千円増加しました。2021/09/29 15:05
当連結会計年度末における負債合計は、主に賞与引当金の増加70,943千円、未払法人税等の増加68,287千円を主因とする流動負債の増加により1,104,495千円となり、前連結会計年度末に比べ149,236千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、4,674,187千円となり、前連結会計年度末に比べ645,648千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加601,443千円によるものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
2021/09/29 15:05建物 3~5 年 工具、器具及び備品 3~15 年