	前連結会計年度(自 2023年 7月 1日至 2024年 6月30日)	当連結会計年度(自 2024年 7月 1日至 2025年 6月30日)
給与及び手当	1,160,555千円	1,288,052千円
賞与引当金繰入額	105,557千円	161,681千円
役員賞与引当金繰入額	-千円	9,992千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～8 年
工具、器具及び備品 3～20 年2025/09/25 15:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	105,557	159,992	105,557	159,992
受注損失引当金	-	6,130	-	6,130
役員賞与引当金	-	9,992	-	9,992

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年 6月30日)	当事業年度(2025年 6月30日)
未払事業税	20,476千円	21,415千円
賞与引当金	32,321	43,622
減価償却超過額	51,497	45,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年 6月30日)	当連結会計年度(2025年 6月30日)
未払事業税	20,476千円	21,415千円
賞与引当金	32,321	43,622
減価償却超過額	51,421	45,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/25 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、1,753,054千円となり、前連結会計年度末に比べ29,895千円増加いたし
ました。流動負債の残高は、1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ50,853千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の増加56,123千円によるものであります。また、固定負債の残高は、196,382千円となり、前連結会計年度末に比べ20,958千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、5,765,728千円となり、前連結会計年度末に比べ231,168千円増加いた

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～8 年
工具、器具及び備品	3～20 年

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