有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～8 年
工具、器具及び備品 5～15 年
②無形固定資産
a ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b 商標権
定額法を採用しております。