有価証券報告書-第21期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員である取締役が中心となり、取締役会、各種会議に出席することで、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行を充分に監視できる体制を敷いております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施できるようにしております。なお、監査等委員である取締役の大久保和孝氏は、公認会計士として大手監査法人における監査経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月(計14回)開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	任期など	開催回数	出席回数
大久保 和孝	-	14回	14回
鈴木 晴夫	2024年4月30日の監査等委員である取締役の逝去に よる辞任まで	10回	10回
牛島 真希子	2023年9月27日開催の第20回定時株主総会における 監査等委員である取締役の選任以降	11回	11回
佐野 哲哉	2024年4月30日の監査等委員である取締役の就任以降	3回	3回
山口 勝之	2023年9月27日開催の第20回定時株主総会の終結の時(任期満了時)まで	3回	2回

監査等委員会は、経営活動の各方面にわたり、業務が法令・定款遵守に基づき適正に行われているかどうかに加え、会社の持続的な成長に向けて透明・公正、迅速かつ果断に適切な意思決定を行う仕組み等が構築され、適切に運営がなされているかを重点的に監査いたします。また、事業規模ならびに組織体制の拡大に伴い想定される各種リスクの増大に対応し、予防監査の観点からリスクマネジメントおよびコンプライアンス対応の状況に関して、適宜チェックを行うとともに、当社がサステナビリティにおいて最も重要視する人的資本への投資の状況に関しても積極的に助言および勧告を行っております。
常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な社内会議への出席に加え、適正な企業統治体制確立を目指した代表取締役との意見交換、取締役や部門責任者への個別のヒアリング等を定期的に実施することで経営状態を実態的に把握し、監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直轄のもと、内部監査室長および担当者が年間の実施計画に基づき、各業務部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、かつ改善状況の監視を行っております。
また、内部監査部門が取締役会ならびに監査役および監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みとして、取締役会に対しては、年に1回程度、内部統制の内部監査に関する報告を直接実施しております。また、監査等委員会に対しては、半期に1回を目安に、内部監査の実施報告を直接実施しております。加えて、これらの直接報告を有効に進めるために、常勤の監査等委員である取締役との連携を深めるために、定期的な情報交換と課題の共有を行っております。
以上に基づき、当事業年度においては、監査等委員会および会計監査人との連携・調整により、効率的な内部監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
ⅰ監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ継続監査期間
2009年以降
ⅲ業務を執行した公認会計士
公認会計士 広瀬 勉
公認会計士 森竹 美江
ⅳ監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 4名
公認会計士試験合格者 2名
その他 5名
ⅴ監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業領域への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
ⅵ監査等委員会による会計監査人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、会計監査人に対して、その品質管理体制、独立性、監査報酬の適正性、監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスク等の観点で評価を行いました。上記の観点に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらをふまえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	2,400	29,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,500	2,400	29,500	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社の役員報酬制度の構築に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅱ監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	7,431	-	32,482
連結子会社	-	-	-	-
計	-	7,431	-	32,482

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に「Rtoaster」のテスト検証業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に「Rtoaster」のテスト検証業務であります。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
ⅴ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。