有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において中期経営計画を決議し、その計画内において資本政策および株主還元に関する基本方針を更新し、当事業年度より剰余金の配当を開始いたしました。
従来の基本方針は、当社グループの資本活用における最優先課題を、既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、資本の有効活用が進まない場合には、ROE の不用意な低下を避ける観点でも、自己株式の取得、配当等の株主還元を検討していくこととしておりました。
新たな基本方針においては、事業成長と株主還元の両立を図ることを基本方針とし、長期の事業成長に資する投資は、内部留保資金に限らず財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していくとともに、安定的に連結営業利益率10%以上を確保していくことを目標として、連結総還元性向40%以上の株主還元を目指してまいります。なお、普通配当については年1回の長期安定配当を基本とし、それを上回る株主還元については、当社グループを取り巻く事業環境および市場環境に応じて自己株式の取得または記念配当もしくは特別配当を実施していく方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、当事業年度において、期末配当については株主総会でありましたが、2023年9月27日開催の当社第20回定時株主総会にて「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
なお、上記の新たな基本方針をふまえた当事業年度に係る剰余金の配当は、2023年9月27日開催の当社第20回定時株主総会にて、以下のとおり決議されました。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株あたり配当額(円)
2023年9月27日 定時株主総会決議	171,791	8