有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業以来配当は実施しておりません。
現中期経営計画にて、資本活用による最優先課題を、既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、その活用が進まない場合は株主還元の可能性を検討するものと位置づけてまいりました。
当連結会計年度を終え、中期経営計画の前半2年間が経過いたしましたが、先進技術の調査等を目的とする少額の出資・投資は実行したものの、人材獲得目的のM&Aのような大型の投資は実現しておりません。加えて、幸いなことに、新型コロナウイルス感染症拡大による業績へのマイナス影響が甚大なものにはならずに済んでいるため、手元資金が積み上がる状態が続いております。
次期にはオフィス集約・移転のための投資を予定しておりますが、前述の連結業績予想をふまえると手元資金が大幅に減少していく状況ではないと考えられることから、M&Aの準備資金として一定程度の資金を確保したうえで、なお余剰となる資金の一部を活用し、本年8月中旬より自己株式の取得を実行することを、本年8月12日付の当社取締役会にて決議いたしました。本自己株式の取得は、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上に加え、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。