(1)連結会社の状況

	2024年 6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナルサービス事業	292	[2]
プロダクト事業	99	[-]
全社(共通)	154	[10]
合計	545	[12]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ45名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。
(2)提出会社の状況

					2024年 6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数		平均年間給与(千円)
528	[12]	35.0	3年	11ヶ月	7,407

セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナルサービス事業	292	[2]
プロダクト事業	82	[-]
全社(共通)	154	[10]
合計	528	[12]

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ49名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.9	81.3	81.3	82.0	121.1	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、同一役職における同一等級では、男女による賃金差異はありません。しかし、会社全体の従業員に占める女性労働者の割合が20.5%であるのに対して、管理職に占める女性労働者の割合は上記のとおり6.9%であるため、若干の賃金差異が生じております。女性労働者の活躍推進に向けての取り組みは、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。