有価証券報告書-第13期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
現金及び預金	-	5,044

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
新株予約権戻入益	152	2,924

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名	当社従業員 20名	当社取締役 5名	当社監査役 および従業員 83名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 193,700株	普通株式 134,100株	普通株式 126,000株	普通株式 256,700株
付与日	平成19年6月15日	平成20年6月6日	平成25年5月1日	平成25年5月1日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することが出来る。		当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。
	付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、権利確定日は、平成21年6月16日から平成24年6月12日までで以下の通り、段階的に到来する。		付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	① 平成21年6月16日 付与数の4分の1の数について権利確定 ② 平成22年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定 ③ 平成23年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定 ④ 平成24年6月12日 付与数の4分の1の数について権利確定		a 経常利益が30億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 b 経常利益が20億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで c 経常利益が10億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成29年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで	a 経常利益が30億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 b 経常利益が20億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで c 経常利益が10億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで

	第1回新株予約権	第1回新株予約権(ろ)	第2回新株予約権A	第2回新株予約権B
対象勤務期間	① 付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成21年6月16日 ② 付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成22年6月12日 ③ 付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成23年6月12日 ④ 付与数の4分の1 平成19年6月15日～平成24年6月12日	① 付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成21年6月16日 ② 付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成22年6月12日 ③ 付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成23年6月12日 ④ 付与数の4分の1 平成20年6月6日～平成24年6月12日	―	―
権利行使期間	権利確定日の翌日から平成29年6月11日まで。 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自 平成26年10月1日 至 平成31年3月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。	自 平成26年10月1日 至 平成33年3月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 および従業員 27名	当社従業員 23名	当社取締役、当社監査役、当社従業員 連結子会社の取締役および従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 77,500株	普通株式 43,500株	普通株式 757,500株
付与日	平成25年11月1日	平成26年5月1日	平成28年4月1日
権利確定条件	当社が掲げる、一定の業績水準を超過した場合に限り、その翌日以降に行使することが出来る。 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ以下に定められた割合までの個数に対し行使することが出来る。
	a 経常利益が30億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 b 経常利益が20億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで c 経常利益が10億円を超過した場合 達成期: 平成26年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の20%まで		a 経常利益が10億円を超過した場合 達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた全ての本新株予約権 b 経常利益が7億円を超過した場合 達成期: 平成30年6月期から平成31年6月期のいずれかの期 行使可能割合:各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50%まで
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成26年10月1日 至 平成33年3月31日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。		自 平成30年10月1日 至 平成32年9月30日 ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第1回 新株予約権(ろ)	第2回 新株予約権A	第2回 新株予約権B
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	126,000	225,700
付与	-	-	-	-
失効	-	-	106,000	225,700
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	20,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	25,628	1,192	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	25,628	1,192	-	-

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	75,700	42,500	-
付与	-	-	757,500
失効	75,700	42,500	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	757,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×	1株当たり調整前行使価格
	1株当たり調整後行使価格

② 単価情報

	第1回 新株予約権	第1回 新株予約権(ろ)	第2回 新株予約権A	第2回 新株予約B
権利行使価格(円)	67	67	650	650
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	6.5	6.5

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,307	1,488	659
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	6.5	6.5	6.7

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、「第5回新株予約権」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及び見積方法

	第5回 新株予約権
株価変動性	(注)1 48.13%
予想残存期間(注)2	2年
配当利回り(注)3	-%
無リスク利子率(注)4	△0.210%

(注)1.平成26年1月から平成28年1月までの月次株価を利用し年率換算して算出しております。
(注)2.十分なデータがなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.直近の配当予想に基づくものであります。
(注)4.平成30年2月15日償還の国債レートであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,965千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円