- 3659
- 2026/09/10
- 時価
- 2兆4725億円
- PER
- 26.55倍
- 2011年以降
- 7.99-54.19倍
(2011-2025年) - PBR
- 2.27倍
- 2011年以降
- 0.99-4.3倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 15.24%
- ROE
- 8.7%
- ROA
- 6.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ネクソン(3659)の繰延税金負債の推移 - 四半期
連結
- 2011年12月31日
- 47億4200万
- 2012年12月31日 -17.97%
- 38億9000万
- 2013年12月31日 +214.19%
- 122億2200万
- 2014年3月31日 -40.32%
- 72億9400万
- 2014年6月30日 -50.18%
- 36億3400万
- 2014年9月30日 -49.37%
- 18億4000万
- 2014年12月31日 +191.74%
- 53億6800万
- 2015年3月31日 -15.29%
- 45億4700万
- 2015年6月30日 +34.95%
- 61億3600万
- 2015年9月30日 -49.35%
- 31億800万
- 2015年12月31日 -31.21%
- 21億3800万
- 2016年3月31日 +31.95%
- 28億2100万
- 2016年6月30日 -4.25%
- 27億100万
個別
- 2022年12月31日
- 2億300万
- 2023年12月31日 +14.29%
- 2億3200万
- 2024年12月31日 +6.47%
- 2億4700万
- 2025年12月31日 -12.96%
- 2億1500万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。当該基準の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。2023/08/10 10:42
本改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。基準書 基準書名 新設・改訂の概要 IAS第12号 法人所得税 「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/08/10 10:42
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は182,351百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,048百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(前期末比5,618百万円増)によるものであります。
(資本) - #3 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/08/10 10:42
(単位:百万円) その他の非流動負債 4,820 5,615 繰延税金負債 50,371 55,989 非流動負債合計 92,169 101,383