区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年2月28日)
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日至 2015年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 153資本組入額 76.50	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より3ヶ月を経過した日より、付与個数のうち、12分の1に達する個数について、以後3ヶ月経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日において行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能となるものとする。ただし、行使可能最終日が株式公開日の36ヶ月後の日より前に到来する場合は、行使可能最終日の3ヶ月前の日より付与個数の全てについて行使可能となるものとする。・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。・新株予約権の一部行使はできない。	同左

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1,000株であります。

2014/03/26 16:52

#2 財務諸表注記事項

(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金

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