固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 11:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/03/30 11:30

#3 財務諸表注記

当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当連結会計年度において、下記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂内容
IFRS第13号		公正価値測定		ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の適用範囲を明確化
IAS第16号		有形固定資産		再評価モデルの会計処理を改訂
IAS第19号		従業員給付		確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS移行日(2012年1月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2011年12月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。

2016/03/30 11:30