有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年2月10日に取締役会により公表の承認がなされています。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・ デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・ 公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品
・ 公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3)表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当連結会計年度において、下記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS移行日(2012年1月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2011年12月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
(6)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2015年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、IFRS第9号を除いて、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。IFRS第9号においては、2013年10月までに公表されている基準を適用しております。2015年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点で算定しておりません。他の未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(b)支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
(d)関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2)企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額で計上されております。
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
(3)外貨
(a)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
(b)外貨建項目の換算
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
(c)在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業(主に在外営業活動体)の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定します。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
なお、IFRS第9号に関して、当社グループは以下のIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で既に保有している資本性金融商品の分類を決定しております。
・企業は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
(償却原価で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(FVTPLの金融資産)
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(FVTOCIの金融資産)
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(b)償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の客観的な証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個々に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。
(c)非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、買掛金、借入等、その他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また当該借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。
また、ヘッジ開始時及びその後も継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて評価を実施しております。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。
(e)金融資産及び負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(f)金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法(インカムアプローチ、マーケットアプローチ)を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
(6)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
(b)減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・工具、器具及び備品 3-15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(7)のれん及び無形資産
(a)企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(b)ソフトウエア
当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(c)研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(d)ゲーム著作権及びその他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(e)償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 2-7年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。
(8)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(10)従業員給付
(a)確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b)確定給付型年金制度
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(c)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13)株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)株主資本
普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(14)収益
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(a)収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(i)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(ⅱ)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(ⅲ)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(ⅰ)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(ⅱ)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(ⅲ)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。
(b)収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供したサービスの対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供されたサービスの価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、主として支払利息及びFVTPLの金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(17)1株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
(18)配当金
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3 重要な会計方針(5)及び注記26 金融商品の公正価値)
・のれん及び無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記10 のれん及び無形資産)
・非金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(9)及び注記9 有形固定資産)
・PCオンライン事業におけるゲーム・アイテムの利用期間(注記3 重要な会計方針(14)(a)(ⅰ)及び注記16 繰延収益)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(16)及び注記14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
5 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
(4)地域ごとの情報
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
(注)1.非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米:米国
(2)その他:欧州及びアジア諸国
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米:米国及びカナダ
(2)その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は1社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ56,580百万円(韓国セグメント)、64,328百万円(韓国セグメント)であります。
(6)事業別の売上収益
事業別の売上収益は、次のとおりであります。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
期日は経過しているものの、減損は生じていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,018百万円及び985百万円であり、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。
8 その他の預金
その他の預金の全額は満期が3ヶ月を超える定期預金であります。
9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
なお、有形固定資産の帳簿価額には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれています。
10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
3.当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。6年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で1%であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.6%～18.4%及び7.2%～19.6%であります。
なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。
このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(注)2012年12月の株式会社gloopsの取得に伴い認識したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果認識した減損損失であります。
当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎として見積っております。なお、6年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は7.6%を使用しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
11 持分法で会計処理している投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、83百万円であり、前連結会計年度においては、33百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において161百万円であり、前連結会計年度末においては、78百万円です。
12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得及び損失(税引後)はそれぞれ、1,292百万円及び△4,249百万円であります。
13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ154百万円及び717百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、21,767百万円及び66,286百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%になります。この税率変更による影響は軽微です。
当連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率及び地方税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2016年1月1日から2016年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微です。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は38.0%、当連結会計年度は35.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の在外子会社の税率変更による影響は、韓国子会社のネオプル・インクが韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
16 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
(注) 当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、繰り延べております。当該利用期間の見積りの方法については、「3 重要な会計方針(14)(a)(ⅰ)」をご参照ください。
17 借入
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
(注)1.平均利率を算出する際の利率及び残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
2.返済期限は当連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
(2)担保差入資産
借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する借入金の残高は次のとおりであります。
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
19 リース取引
当社グループは、借手として、主にサーバー機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアを賃借しております。
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。
(3)最低支払リース料総額
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注)1.自社株買付けによる増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
24 株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ4,641百万円及び1,908百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(注)1.第5-1回、第7回、第8回、第9-1回、第9-2回及び第9-3回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2014年3月25日に付与された第8回のストック・オプションは、付与対象者は3名であり、それぞれ新株予約権の契約内容が異なるため、付与日における公正な評価単価は付与対象者ごとに異なります。付与対象者ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価はそれぞれ794円、790円及び790円であります。
(2)オプションの価格決定
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ355円、1,558円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。前連結会計年度および当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は4.7年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ997円及び1,599円であります。
25 金融リスク管理
(1)資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、その残高は次のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、債務の支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
(5)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して1%上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,165百万円及び3,107百万円の増加となります。
(6)金利リスク
当社グループは、大手金融機関からの借入により資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する借入金について、金利が1%上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ356百万円及び3百万円の減少となります。
(7)市場価格の変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書の当期包括利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ698百万円及び33百万円の増加となります。
(8)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定していましたが、2015年11月17日に契約を終了しております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、その他の包括利益の当期発生額及び損益への組替調整額は、「32 その他の包括利益」をご参照ください。
当社グループが保有するデリバティブの状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
26 金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(注) 当連結会計年度において、ヘッジ対象である借入金の返済に伴いヘッジ会計を終了したため、その他の金融資産(非流動)に計上していたデリバティブ資産は消滅しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
デリバティブ資産として、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ及び金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された時価等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注)1.当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.当社及び当社の連結子会社が、企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3)公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。
27 売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「5 セグメント情報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
30 その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の条件付対価再測定による収益は、2013年12月期において取得しました子会社株式(シング・ソフト・インク)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少したことに伴い、当該条件付対価の取崩処理を行い計上したものであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の条件付対価再測定による損失は、2012年12月期において取得しました子会社株式(株式会社インブルー)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが増加したことに伴い、当該条件付対価の追加的な負債を認識したことにより費用を計上したものであります。
31 金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度は関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
33 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる資産の取得であり、それぞれ110百万円、20百万円であります。
35 子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。
(2)重要な子会社
2015年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。
(3)非支配持分がある子会社
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。
ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドの要約財務諸表は次のとおりであります。
36 関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っています。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。
2. ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
3. 固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。
2. ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(3)親会社に関する情報
当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、エヌエックスシー・コーポレーションが当社グループの最終支配当事者であります。なお、当社の親会社は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
37 企業結合
(1)前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
38 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
39 偶発債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に当社グループの従業員の借入金に対し債務保証を行っております。債務保証の残高は、それぞれ938百万円及び636百万円であります。
40 後発事象
(1) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2016年3月29日開催の第14回定時株主総会において、下記のとおり、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について決議しております。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、資本効率の最大化と資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことといたしました。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(ⅰ) 減少すべき資本金、資本準備金及び利益準備金の額
減少すべき資本金の額 55,227百万円
減少すべき資本準備金の額 5,837百万円
減少すべき利益準備金の額 1,305百万円
(ⅱ) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額55,227百万円及び資本準備金の額5,837百万円を「その他資本剰余金」、減少する利益準備金の額1,305百万円を「繰越利益剰余金」に振り替えます。
3.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
4.今後の見通し
本件は、連結財政状態計算書の資本における勘定科目内の振替処理であり、これにより当社資本に変更を生じるものではなく、本件が業績に与える影響はございません。
(2) ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2016年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
(注)1.上記以外のその他細目事項については、2016年3月29日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げます。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年2月10日に取締役会により公表の承認がなされています。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・ デリバティブ金融資産及び負債(公正価値で測定)
・ 公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品
・ 公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3)表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当連結会計年度において、下記の基準書の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂内容 | ||
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 権利確定条件の定義を改訂 | ||
| IFRS第3号 | 企業結合 | 企業結合における条件付対価の会計処理の改訂 IFRS第3号の適用範囲から除外される共同支配の取決めの範囲を明確化 | ||
| IFRS第8号 | 事業セグメント | 複数の事業セグメントを集約して報告セグメントを決定している場合の開示を追加 また、報告セグメントの資産に関する規定を明確化 | ||
| IFRS第13号 | 公正価値測定 | ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の適用範囲を明確化 | ||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 再評価モデルの会計処理を改訂 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 | ||
| IAS第24号 | 関連当事者についての開示 | 経営幹部としてのサービスを提供する企業が、報告企業の関連当事者に該当することを明確化 | ||
| IAS第38号 | 無形資産 | 再評価モデルの会計処理を改訂 | ||
| IAS第40号 | 投資不動産 | 不動産の取得に関する、IAS第40号とIFRS第3号の適用の関係の明確化 |
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS移行日(2012年1月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2011年12月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
(6)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2015年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、IFRS第9号を除いて、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。IFRS第9号においては、2013年10月までに公表されている基準を適用しております。2015年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点で算定しておりません。他の未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 重要性と集約、小計の表示、財務諸表の構成及び会計方針の開示を明確化 | ||||
| IFRS第5号 | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 資産の処分方法の改訂 | ||||
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | サービシング契約が継続的関与に該当しうることを明確化 相殺に関する開示規定の要約期中財務諸表に対する適用条件を明確化 | ||||
| IAS第7号 | キャッシュフロー計算書 | 2017年1月1日 | 2017年12月期 | 財務活動による負債の変動に関する開示を改訂 | ||||
| IFRS第9号 (2014年版) | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂 | ||||
| IFRS第10号及びIAS第28号 | 連結財務諸表 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 投資企業及びその子会社への連結の例外の適用を明確化 | ||||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 事業に該当する共同支配事業の持分の取得に関する会計処理を改訂 | ||||
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2017年12月期 | 公正価値で測定される負債性金融商品に係る繰延税金資産の会計処理方法を明確化 | ||||
| IFRS第14号 | 規制繰延勘定 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 料金規制活動から生じる特定の勘定残高の会計処理に関する暫定基準を新設 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 | ||||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 収益を基礎とした減価償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 | ||||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 従業員拠出に関する会計処理を改訂 | ||||
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 個別財務諸表における子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計処理を改訂 | ||||
| IAS第34号 | 期中財務報告 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 要求される期中開示は期中財務諸表に織り込むか、期中財務報告書の該当箇所に組み込むことを明確化 | ||||
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 収益を基礎とした償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 | ||||
3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。
(1)連結の基礎
(a)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(b)支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
(d)関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2)企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額で計上されております。
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」(以下、IAS第19号)に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
(3)外貨
(a)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
(b)外貨建項目の換算
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
(c)在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業(主に在外営業活動体)の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
(a)非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定します。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
なお、IFRS第9号に関して、当社グループは以下のIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で既に保有している資本性金融商品の分類を決定しております。
・企業は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
(償却原価で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(FVTPLの金融資産)
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(FVTOCIの金融資産)
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(b)償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の客観的な証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個々に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。
(c)非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、買掛金、借入等、その他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また当該借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。
また、ヘッジ開始時及びその後も継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて評価を実施しております。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。
(e)金融資産及び負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(f)金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法(インカムアプローチ、マーケットアプローチ)を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
(6)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
(b)減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・工具、器具及び備品 3-15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
(7)のれん及び無形資産
(a)企業結合により取得した無形資産(のれん及びその他の無形資産)
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(b)ソフトウエア
当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(c)研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
(d)ゲーム著作権及びその他の無形資産(個別に取得した無形資産)
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(e)償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 2-7年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。
(8)リース
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(10)従業員給付
(a)確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(b)確定給付型年金制度
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(c)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13)株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(13)株主資本
普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(14)収益
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(a)収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(i)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(ⅱ)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(ⅲ)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(ⅰ)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(ⅱ)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(ⅲ)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。
(b)収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供したサービスの対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供されたサービスの価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、主として支払利息及びFVTPLの金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
(17)1株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
(18)配当金
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3 重要な会計方針(5)及び注記26 金融商品の公正価値)
・のれん及び無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記10 のれん及び無形資産)
・非金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(9)及び注記9 有形固定資産)
・PCオンライン事業におけるゲーム・アイテムの利用期間(注記3 重要な会計方針(14)(a)(ⅰ)及び注記16 繰延収益)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(16)及び注記14 繰延税金資産及び繰延税金負債)
5 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注3) | 連結 | ||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 29,947 | 130,893 | 4,313 | 5,522 | 2,255 | 172,930 | - | 172,930 |
| セグメント間収益 | 19 | 3,541 | - | 7 | 191 | 3,758 | △3,758 | - |
| 計 | 29,966 | 134,434 | 4,313 | 5,529 | 2,446 | 176,688 | △3,758 | 172,930 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △1,275 | 61,883 | 2,561 | △2,746 | △435 | 59,988 | 7 | 59,995 |
| その他の収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | △14,486 |
| 営業利益 | - | - | - | - | - | - | - | 45,509 |
| 金融収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | 7,360 |
| 持分法による投資損失 | - | - | - | - | - | - | - | △198 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 52,671 |
| (その他の項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,045 | 13,240 | 300 | 672 | 365 | 15,622 | - | 15,622 |
| 減損損失 | 12,968 | 1,383 | - | 272 | 49 | 14,672 | - | 14,672 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 2,639 | 3,696 | 172 | 1,415 | 609 | 8,531 | - | 8,531 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注3) | 連結 | ||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 20,772 | 152,571 | 4,087 | 11,111 | 1,722 | 190,263 | - | 190,263 |
| セグメント間収益 | 89 | 3,257 | - | 846 | 133 | 4,325 | △4,325 | - |
| 計 | 20,861 | 155,828 | 4,087 | 11,957 | 1,855 | 194,588 | △4,325 | 190,263 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △1,929 | 70,709 | 2,189 | △4,024 | △560 | 66,385 | △35 | 66,350 |
| その他の収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | △4,060 |
| 営業利益 | - | - | - | - | - | - | - | 62,290 |
| 金融収益・費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | 5,625 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | - | - | 91 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 68,006 |
| (その他の項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 608 | 11,439 | 207 | 517 | 289 | 13,060 | - | 13,060 |
| 減損損失 | 540 | 2,688 | - | 1,983 | 110 | 5,321 | - | 5,321 |
| 資本的支出(無形資産含む) | 766 | 3,410 | 144 | 1,858 | 244 | 6,422 | - | 6,422 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ゲーム課金 | 101,341 | 109,912 | ||
| ロイヤリティ | 65,412 | 74,720 | ||
| その他 | 6,177 | 5,631 | ||
| 合計 | 172,930 | 190,263 |
(4)地域ごとの情報
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 24,687 | 24,305 | |
| 韓国 | 50,784 | 40,242 | |
| 中国 | 288 | 177 | |
| 北米 | 2,294 | 2,973 | |
| その他 | 504 | 277 | |
| 合計 | 78,557 | 67,974 |
(注)1.非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米:米国
(2)その他:欧州及びアジア諸国
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 29,938 | 21,026 | |
| 韓国 | 65,409 | 76,964 | |
| 中国 | 66,958 | 75,388 | |
| 北米 | 5,519 | 8,971 | |
| その他 | 5,106 | 7,914 | |
| 合計 | 172,930 | 190,263 |
(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米:米国及びカナダ
(2)その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客は1社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ56,580百万円(韓国セグメント)、64,328百万円(韓国セグメント)であります。
(6)事業別の売上収益
事業別の売上収益は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| PCオンライン | 137,154 | 146,771 | ||
| モバイル | 34,202 | 41,992 | ||
| その他 | 1,574 | 1,500 | ||
| 合計 | 172,930 | 190,263 |
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金 | 3 | 2 | |
| 要求払預金 | 117,726 | 194,223 | |
| 合計 | 117,729 | 194,225 |
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売掛金 | 32,555 | 33,505 | |
| 未収入金 | 743 | 842 | |
| 貸倒引当金 | △1,018 | △985 | |
| 合計 | 32,280 | 33,362 |
期日は経過しているものの、減損は生じていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 3ヶ月以内 | 241 | 86 | |
| 3ヶ月超6ヶ月以内 | 12 | 4 | |
| 6ヶ月超1年以内 | 0 | 6 | |
| 1年超 | 6 | 8 | |
| 合計 | 259 | 104 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,118 | 1,018 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 70 | 142 | |
| 目的使用 | △260 | △113 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 90 | △62 | |
| 期末残高 | 1,018 | 985 |
取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,018百万円及び985百万円であり、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。
8 その他の預金
その他の預金の全額は満期が3ヶ月を超える定期預金であります。
9 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2014年1月1日 | 15,417 | 45 | 11,296 | 4,094 | - | 30,852 | |||||
| 取得 | 314 | 4 | 1,585 | 57 | 1,443 | 3,403 | |||||
| 除却 | △253 | △2 | △448 | - | - | △703 | |||||
| 売却又は処分 | △380 | △6 | △577 | - | - | △963 | |||||
| 科目振替 | 42 | - | 8 | - | △138 | △88 | |||||
| その他 | 11 | - | - | - | - | 11 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,416 | 5 | 1,177 | 405 | 63 | 3,066 | |||||
| 2014年12月31日 | 16,567 | 46 | 13,041 | 4,556 | 1,368 | 35,578 | |||||
| 新規子会社の取得 | 25 | - | 5 | - | - | 30 | |||||
| 取得 | 207 | 0 | 1,645 | - | 730 | 2,582 | |||||
| 除却 | △606 | - | △780 | - | - | △1,386 | |||||
| 売却又は処分 | - | △7 | △368 | - | - | △375 | |||||
| 科目振替 | 554 | 2 | 93 | 1,233 | △2,069 | △187 | |||||
| その他 | 2 | - | - | - | - | 2 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △937 | △2 | △569 | △334 | △19 | △1,861 | |||||
| 2015年12月31日 | 15,812 | 39 | 13,067 | 5,455 | 10 | 34,383 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2014年1月1日 | △1,601 | △32 | △7,139 | - | - | △8,772 | |||||
| 減価償却費 | △861 | △10 | △2,314 | - | - | △3,185 | |||||
| 減損損失 | - | - | △2 | - | - | △2 | |||||
| 除却 | 169 | 2 | 440 | - | - | 611 | |||||
| 売却又は処分 | 324 | 6 | 520 | - | - | 850 | |||||
| 科目振替 | 36 | - | △2 | - | - | 34 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △169 | △5 | △901 | - | - | △1,075 | |||||
| 2014年12月31日 | △2,102 | △39 | △9,398 | - | - | △11,539 | |||||
| 新規子会社の取得 | △3 | - | △2 | - | - | △5 | |||||
| 減価償却費 | △693 | △4 | △2,235 | - | - | △2,932 | |||||
| 除却 | 511 | - | 778 | - | - | 1,289 | |||||
| 売却又は処分 | - | 7 | 312 | - | - | 319 | |||||
| 科目振替 | 4 | △2 | △3 | - | - | △1 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 112 | 3 | 398 | - | - | 513 | |||||
| 2015年12月31日 | △2,171 | △35 | △10,150 | - | - | △12,356 |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2014年1月1日 | 13,816 | 13 | 4,157 | 4,094 | - | 22,080 | |||||
| 2014年12月31日 | 14,465 | 7 | 3,643 | 4,556 | 1,368 | 24,039 | |||||
| 2015年12月31日 | 13,641 | 4 | 2,917 | 5,455 | 10 | 22,027 |
なお、有形固定資産の帳簿価額には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれています。
| ファイナンス・リース資産の 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2014年1月1日 | 16 | 1 | 871 | - | - | 888 | |||||
| 2014年12月31日 | - | - | 348 | - | - | 348 | |||||
| 2015年12月31日 | - | - | 133 | - | - | 133 |
10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年1月1日 | 60,603 | 80,426 | 1,537 | 8,646 | 90,609 | ||||
| 取得 | - | 102 | 1,673 | 1,624 | 3,399 | ||||
| 除却 | - | - | △877 | △162 | △1,039 | ||||
| 売却又は処分 | - | △0 | - | △1 | △1 | ||||
| 科目振替 | - | - | △16 | △373 | △389 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,648 | 7,806 | - | 1,077 | 8,883 | ||||
| 2014年12月31日 | 63,251 | 88,334 | 2,317 | 10,811 | 101,462 | ||||
| 連結子会社の取得 | 1,818 | 880 | - | 3 | 883 | ||||
| 取得 | - | 49 | 513 | 1,716 | 2,278 | ||||
| 除却 | - | - | △1,198 | △183 | △1,381 | ||||
| 売却又は処分 | △1,095 | △1,518 | - | △38 | △1,556 | ||||
| 科目振替 | - | - | △5 | 548 | 543 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,810 | △5,144 | - | △639 | △5,783 | ||||
| 2015年12月31日 | 62,164 | 82,601 | 1,627 | 12,218 | 96,446 | ||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年1月1日 | △14,801 | △57,962 | △766 | △5,228 | △63,956 | ||||
| 償却費 | - | △10,052 | △406 | △1,810 | △12,268 | ||||
| 減損損失 | △11,517 | △958 | △1,289 | △183 | △2,430 | ||||
| 除却 | - | - | 868 | 135 | 1,003 | ||||
| 売却又は処分 | - | 0 | - | 0 | 0 | ||||
| 科目振替 | - | - | 4 | 125 | 129 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,507 | △6,632 | - | △734 | △7,366 | ||||
| 2014年12月31日 | △27,825 | △75,604 | △1,589 | △7,695 | △84,888 | ||||
| 連結子会社の取得 | - | - | - | △1 | △1 | ||||
| 償却費 | - | △7,724 | △301 | △1,899 | △9,924 | ||||
| 減損損失 | △1,004 | △1,646 | △411 | △209 | △2,266 | ||||
| 除却 | - | - | 1,178 | 150 | 1,328 | ||||
| 売却又は処分 | 1,095 | 1,401 | - | 2 | 1,403 | ||||
| 科目振替 | - | - | 101 | 145 | 246 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 957 | 4,719 | - | 457 | 5,176 | ||||
| 2015年12月31日 | △26,777 | △78,854 | △1,022 | △9,050 | △88,926 | ||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||||||
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年1月1日 | 45,802 | 22,464 | 771 | 3,418 | 26,653 | ||||
| 2014年12月31日 | 35,426 | 12,730 | 728 | 3,116 | 16,574 | ||||
| 2015年12月31日 | 35,387 | 3,747 | 605 | 3,168 | 7,520 | ||||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
3.当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。
| 会社 | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | 残存償却期間 | ||
| 百万円 | 百万円 | 年 | |||
| ネオプル・インク | 5,651 | - | - | ||
| エヌドアーズ・コーポレーション | 2,297 | 954 | 2 | ||
| ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド | 2,531 | 1,379 | 2 |
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。6年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で1%であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.6%～18.4%及び7.2%～19.6%であります。
なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 22,563 | 22,563 | |
| 韓国 | 12,863 | 12,824 | |
| 中国 | - | - | |
| 北米 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 35,426 | 35,387 |
このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 会社 | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) |
| 日本 | 株式会社gloops | 20,265 | 22,563 |
| 韓国 | エヌドアーズ・コーポレーション | 2,428 | 2,077 |
| ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド | 6,452 | 6,070 | |
| シング・ソフト・インク | 2,383 | 1,474 |
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 種類 | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | 株式会社gloops(注) | 11,049 |
| ネクソン・コリア・コーポレーション | 263 | |
| ファンテージ・ドットコム・インク | 110 | |
| ゲーム著作権 | ネクソン・コリア・コーポレーション | 666 |
| エヌドアーズ・コーポレーション | 292 | |
| コンテンツ | 株式会社gloops | 1,289 |
(注)2012年12月の株式会社gloopsの取得に伴い認識したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果認識した減損損失であります。
当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎として見積っております。なお、6年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は7.6%を使用しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 種類 | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | シング・ソフト・インク | 783 |
| エヌドアーズ・コーポレーション | 221 | |
| ゲーム著作権 | ネクソン・コリア・コーポレーション | 135 |
| シング・ソフト・インク | 895 | |
| エヌドアーズ・コーポレーション | 460 | |
| ブリアン・ゲームズ・コーポレーション | 156 | |
| コンテンツ | 株式会社gloops | 411 |
11 持分法で会計処理している投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法で会計処理している投資の帳簿価額 | 1,845 | 2,071 | |
| 当期利益又は損失(△)の当社グループ持分 | △198 | 91 | |
| その他の包括利益又は損失(△)の当社グループ持分 | △4 | 1 | |
| 包括利益又は損失(△)合計の当社グループ持分 | △202 | 92 |
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、83百万円であり、前連結会計年度においては、33百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において161百万円であり、前連結会計年度末においては、78百万円です。
12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| FVTPLの金融資産 | 5,003 | - | |
| FVTOCIの金融資産 | 77,144 | 11,238 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 14,661 | 10,311 | |
| 合計 | 96,808 | 21,549 | |
| 流動資産 | 3,029 | 1,973 | |
| 非流動資産 | 93,779 | 19,576 | |
| 合計 | 96,808 | 21,549 |
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値 | |||
| 上場 | 69,828 | 3,314 | |
| 非上場 | 7,316 | 7,924 | |
| 合計 | 77,144 | 11,238 |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | |||
| 上場 | 193 | - | |
| 非上場 | - | - | |
| 合計 | 193 | - |
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| エヌシーソフト・コーポレーション | 66,084 | - | |
| エスビー・ネクスト・オンラッシュ・ファンド | 3,501 | 2,980 | |
| ジョイシティ・コーポレーション | 3,724 | 3,302 |
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||||||||
| 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 受取配当金 | 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 受取配当金 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 943 | 782 | - | 68,344 | 10,867 | 1,233 | |||||
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得及び損失(税引後)はそれぞれ、1,292百万円及び△4,249百万円であります。
13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払費用 | 4,548 | 4,008 | |
| 長期前払費用 | 1,951 | 2,532 | |
| 前渡金 | 272 | 242 | |
| その他 | 599 | 1,263 | |
| 合計 | 7,370 | 8,045 | |
| 流動資産 | 4,852 | 5,005 | |
| 非流動資産 | 2,518 | 3,040 | |
| 合計 | 7,370 | 8,045 |
14 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 2014年 1月1日 | 損益で認識 | その他の包括利益で認識 | その他 | 2014年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰延収益 | 3,074 | △1,083 | - | 199 | 2,190 | ||||
| 償却費 | 886 | △31 | - | 9 | 864 | ||||
| 新株予約権 | 233 | 558 | - | - | 791 | ||||
| 引当金 | 1,153 | △516 | - | 23 | 660 | ||||
| 繰越欠損金 | 316 | 41 | - | 42 | 399 | ||||
| 減損損失 | 275 | 110 | - | △80 | 305 | ||||
| 税額控除 | 162 | 13 | - | 16 | 191 | ||||
| 未払金・未払費用 | 278 | △137 | - | △83 | 58 | ||||
| その他 | 1,176 | 391 | △28 | 224 | 1,763 | ||||
| 合計 | 7,553 | △654 | △28 | 350 | 7,221 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有価証券の評価差額 | 9,594 | - | △6,138 | △124 | 3,332 | ||||
| 子会社無形資産の評価差額 | 5,110 | △2,490 | - | 359 | 2,979 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | 790 | 703 | - | - | 1,493 | ||||
| その他 | 110 | 4 | - | △45 | 69 | ||||
| 合計 | 15,604 | △1,783 | △6,138 | 190 | 7,873 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 2015年 1月1日 | 損益で認識 | その他の包括利益で認識 | その他 | 2015年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰延収益 | 2,190 | △438 | - | △101 | 1,651 | ||||
| 償却費 | 864 | 129 | - | △51 | 942 | ||||
| 新株予約権 | 791 | △791 | - | - | - | ||||
| 引当金 | 660 | △115 | - | △32 | 513 | ||||
| 繰越欠損金 | 399 | △37 | - | △23 | 339 | ||||
| 減損損失 | 305 | △161 | - | △4 | 140 | ||||
| 税額控除 | 191 | △135 | - | △9 | 47 | ||||
| 未払金・未払費用 | 58 | 69 | - | △10 | 117 | ||||
| その他 | 1,763 | △607 | △21 | △68 | 1,067 | ||||
| 合計 | 7,221 | △2,086 | △21 | △298 | 4,816 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有価証券の評価差額 | 3,332 | - | △3,213 | △2 | 117 | ||||
| 子会社無形資産の評価差額 | 2,979 | △2,214 | - | 54 | 819 | ||||
| 在外子会社の留保利益 | 1,493 | 134 | - | - | 1,627 | ||||
| その他 | 69 | 31 | - | △4 | 96 | ||||
| 合計 | 7,873 | △2,049 | △3,213 | 48 | 2,659 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 1年内 | 3,022 | 2,168 | |
| 1年超 | 1,694 | 2,127 | |
| 合計 | 4,716 | 4,295 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 1年内 | - | - | |
| 1年超 | 5,368 | 2,138 | |
| 合計 | 5,368 | 2,138 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰越欠損金 | 10,000 | 15,829 | |
| 税額控除 | 811 | 291 | |
| その他 | 4,440 | 10,923 | |
| 合計 | 15,251 | 27,043 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | 66 | |
| 5年目以降 | 10,000 | 15,763 | |
| 合計 | 10,000 | 15,829 |
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ154百万円及び717百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、21,767百万円及び66,286百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税費用 | 24,482 | 12,277 | |
| 繰延法人所得税費用 | △1,232 | 128 | |
| 合計 | 23,250 | 12,405 |
前連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%になります。この税率変更による影響は軽微です。
当連結会計年度においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率及び地方税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2016年1月1日から2016年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響は軽微です。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は38.0%、当連結会計年度は35.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 38.0 | 35.6 | |
| 損金及び益金に永久に算入されない額 | 4.0 | 1.0 | |
| 在外子会社の税率差異 | △22.5 | △17.1 | |
| 在外子会社の税率変更による影響(注) | 3.2 | △19.7 | |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | 5.0 | 6.6 | |
| 外国税額 | 2.5 | 11.6 | |
| 持分法適用会社の影響 | 0.1 | 0.0 | |
| のれんの減損 | 8.0 | 0.5 | |
| 留保金課税 | 1.3 | 2.3 | |
| 法人税等追徴税額 | 5.1 | △4.1 | |
| その他 | △0.6 | 1.5 | |
| 平均実際負担税率 | 44.1 | 18.2 |
(注)当連結会計年度の在外子会社の税率変更による影響は、韓国子会社のネオプル・インクが韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。
15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 買掛金 | 3,890 | 4,089 | |
| 未払金 | 6,324 | 6,785 | |
| 合計 | 10,214 | 10,874 |
16 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| ゲーム課金(注) | 7,640 | 1,100 | 8,030 | 987 | |||
| ロイヤリティ | 3,069 | 1,340 | 1,518 | 998 | |||
| その他 | 9 | - | 10 | - | |||
| 合計 | 10,718 | 2,440 | 9,558 | 1,985 | |||
(注) 当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、繰り延べております。当該利用期間の見積りの方法については、「3 重要な会計方針(14)(a)(ⅰ)」をご参照ください。
17 借入
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 (注2) | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | - | 250 | 1.5 | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,180 | 1,666 | 0.4 | - | |||
| 長期借入金 | 23,244 | 2,501 | 0.4 | 2018年 | |||
| 合計 | 36,424 | 4,417 |
(注)1.平均利率を算出する際の利率及び残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
2.返済期限は当連結会計年度末残高に対する返済期限であります。
(2)担保差入資産
借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産(流動) | |||
| 定期預金 | 929 | - | |
| その他の金融資産(非流動) | |||
| 投資有価証券 | 42,327 | - | |
| 定期預金 | 11 | - | |
| 合計 | 43,267 | - |
これらの担保差入資産に対応する借入金の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 借入金(流動) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,622 | - | |
| 借入金(非流動) | |||
| 長期借入金 | 23,244 | - | |
| 合計 | 34,866 | - |
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リース債務 | 486 | 159 | |
| 条件付対価にかかわる債務 | 2,225 | 877 | |
| 社債(注) | 301 | 302 | |
| その他 | 76 | 20 | |
| 合計 | 3,088 | 1,358 | |
| 流動負債 | 1,268 | 568 | |
| 非流動負債 | 1,820 | 790 | |
| 合計 | 3,088 | 1,358 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | ファンテージ・ドットコム・インク |
| 銘柄 | 転換社債 |
| 発行年月日 | 2013年10月23日 |
| 利率 (%) | 3.0 |
| 担保 | なし |
| 償還期限 | 2016年10月24日 |
| 転換請求期間 | 2014年4月23日～2016年10月24日 |
| 転換価格 (米ドル) | 0.13 |
| 発行株式 | 普通株式 |
| 資本組入額 (米ドル/株) | 0.13 |
19 リース取引
当社グループは、借手として、主にサーバー機器(工具、器具及び備品)及びソフトウエアを賃借しております。
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 347 | 134 | |
| 将来財務費用 | △1 | △0 | |
| 現在価値 | 346 | 134 | |
| 1年超5年以内 | |||
| 将来最低リース料総額 | 140 | 25 | |
| 将来財務費用 | △0 | △0 | |
| 現在価値 | 140 | 25 | |
| 合計 | |||
| 将来最低リース料総額 | 487 | 159 | |
| 将来財務費用 | △1 | △0 | |
| 現在価値 | 486 | 159 |
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 162 | 214 | |
| 1年超5年以内 | 138 | 1,141 | |
| 5年超 | - | 1,281 | |
| 合計 | 300 | 2,636 |
(3)最低支払リース料総額
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低支払リース料総額 | 2,029 | 1,739 |
20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
| 資産除去債務 | 従業員給付に 係る引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2014年1月1日 | 418 | 1,135 | 1,553 | ||
| 期中増加額 | 41 | 2,270 | 2,311 | ||
| 目的使用による減少 | △133 | △1,161 | △1,294 | ||
| 戻入による減少 | △29 | △113 | △142 | ||
| 時の経過による期中増加額 | 25 | - | 25 | ||
| 科目振替 | - | △5 | △5 | ||
| その他 | 10 | - | 10 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12 | 144 | 156 | ||
| 2014年12月31日 | 344 | 2,270 | 2,614 | ||
| 新規子会社取得 | 2 | 12 | 14 | ||
| 期中増加額 | 48 | 2,669 | 2,717 | ||
| 目的使用による減少 | △44 | △2,309 | △2,353 | ||
| 戻入による減少 | - | △337 | △337 | ||
| 時の経過による期中増加額 | 10 | - | 10 | ||
| 科目振替 | - | 0 | 0 | ||
| その他 | 2 | - | 2 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10 | △84 | △94 | ||
| 2015年12月31日 | 352 | 2,221 | 2,573 | ||
| 流動負債 | 25 | 2,221 | 2,246 | ||
| 非流動負債 | 327 | - | 327 | ||
| 合計 | 352 | 2,221 | 2,573 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に1年以内に支払われることが見込まれております。
21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 預り金 | 2,059 | 487 | |
| 未払消費税 | 1,444 | 1,182 | |
| 未払費用 | 1,544 | 1,327 | |
| 未払有給休暇 | 1,255 | 1,237 | |
| その他 | 1,541 | 1,634 | |
| 合計 | 7,843 | 5,867 | |
| 流動負債 | 6,484 | 4,587 | |
| 非流動負債 | 1,359 | 1,280 | |
| 合計 | 7,843 | 5,867 |
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 439,343,900 | 431,256,017 | |||
| 期中増加 | 2,482,000 | (注1) | 10,175,000 | (注1) | |
| 期中減少 | △10,569,883 | (注2) | △7,313,900 | (注2) | |
| 期末 | 431,256,017 | 434,117,117 | |||
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 83 | - | |||
| 期中増加 | 10,569,800 | (注1) | 7,313,900 | (注1) | |
| 期中減少 | △10,569,883 | (注2) | △7,313,900 | (注2) | |
| 期末 | - | - | |||
(注)1.自社株買付けによる増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
| その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業活動体 の換算差額 | FVTOCIの 金融資産 | 新株予約権 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2014年1月1日 | 56,801 | 15,604 | 2,172 | △109 | 74,468 | ||||
| 期中増減 | 21,620 | △9,707 | 4,334 | 37 | 16,284 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | 1,292 | - | - | 1,292 | ||||
| 2014年12月31日 | 78,421 | 7,189 | 6,506 | △72 | 92,044 | ||||
| 期中増減 | △15,384 | 711 | 140 | 46 | △14,487 | ||||
| 利益剰余金への振替 | - | △4,273 | - | 24 | △4,249 | ||||
| 2015年12月31日 | 63,037 | 3,627 | 6,646 | △2 | 73,308 | ||||
23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2014年2月20日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,197 | 5 | 2013年12月31日 | 2014年3月26日 |
| 2014年8月19日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,176 | 5 | 2014年6月30日 | 2014年9月24日 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年2月17日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,156 | 5 | 2014年12月31日 | 2015年3月30日 |
| 2015年9月2日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,149 | 5 | 2015年6月30日 | 2015年9月25日 |
なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2016年2月22日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,171 | 5 | 2015年12月31日 | 2016年3月30日 |
24 株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ4,641百万円及び1,908百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
| 付与数 | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 (注1) | ||||||
| 株 | 円 | 円 | ||||||||
| 第1回 | 24,905,000 | 2007年10月1日 | 2015年9月30日 | 153 | 17 | |||||
| 第2-1回 | 5,208,000 | 2009年10月1日 | 2015年9月30日 | 300 | 44 | |||||
| 第2-2回 | 200,000 | 2010年1月1日 | 2015年9月30日 | 300 | 196 | |||||
| 第2-3回 | 200,000 | 2010年4月2日 | 2015年9月30日 | 300 | 196 | |||||
| 第3-1回 | 1,970,000 | 2010年11月1日 | 2015年9月30日 | 640 | 6 | |||||
| 第3-3回 | 190,000 | 2011年7月1日 | 2015年9月30日 | 640 | 240 | |||||
| 第4回 | 35,000 | 2011年11月3日 | 2015年9月30日 | 880 | - | |||||
| 第5-1回 | 12,623,000 | 2012年9月6日 | 2018年9月5日 | 1,367 | 275 | |||||
| 第5-2回 | 77,000 | 2012年9月20日 | 2018年9月19日 | 1,367 | 337 | |||||
| 第6回 | 250,000 | 2013年5月7日 | 2043年5月6日 | 1 | 944 | |||||
| 第7回 | 12,999,000 | 2014年3月3日 | 2020年3月2日 | 853 | 267 | |||||
| 第8回 | 3,025,000 | 2014年3月25日 | 2021年3月24日 | 0.001 | (注2) | |||||
| 第9-1回 | 1,831,000 | 2014年5月9日 | 2021年5月8日 | 809 | 268 | |||||
| 第9-2回 | 20,000 | 2014年7月22日 | 2020年7月21日 | 947 | 296 | |||||
| 第9-3回 | 100,000 | 2014年10月21日 | 2020年10月20日 | 865 | 270 | |||||
| 第10回 | 50,000 | 2015年8月3日 | 2045年8月2日 | 1 | 1,558 |
(注)1.第5-1回、第7回、第8回、第9-1回、第9-2回及び第9-3回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
2.2014年3月25日に付与された第8回のストック・オプションは、付与対象者は3名であり、それぞれ新株予約権の契約内容が異なるため、付与日における公正な評価単価は付与対象者ごとに異なります。付与対象者ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価はそれぞれ794円、790円及び790円であります。
(2)オプションの価格決定
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ355円、1,558円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。前連結会計年度および当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 付与日の 株価 | 行使価格 | 予想 ボラティリティ | 予想 残存期間 | 予想配当 | リスクフリー レート | ||||||
| 円 | 円 | % | 年 | 円 | % | ||||||
| 第7回 | 853 | 853 | 43.5～46.0 | 4～5 | 10 | 0.1～0.2 | |||||
| 第8回 | 815 | 0.001 | 44.4～50.0 | 1～4 | 10 | 0.1 | |||||
| 第9-1回 | 809 | 809 | 43.5～45.1 | 4～5 | 10 | 0.1～0.2 | |||||
| 第9-2回 | 947 | 947 | 46.3 | 4 | 10 | 0.1 | |||||
| 第9-3回 | 865 | 865 | 43.0～45.7 | 4～5 | 10 | 0.1 | |||||
| 第10回 | 1,706 | 1 | 78.9 | 1～15 | 10 | 0.8 |
(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||||||
| オプション数 | 加重平均 行使価格 | オプション数 | 加重平均 行使価格 | |||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | |||||
| 期首未行使残高 | 19,676,000 | 910 | 32,406,000 | 825 | ||||
| 期中付与 | 17,975,000 | 705 | 50,000 | 1 | ||||
| 期中失効 | △2,763,000 | 1,116 | △1,131,000 | 1,101 | ||||
| 期中行使 | △2,482,000 | 304 | △10,175,000 | 607 | ||||
| 期末未行使残高 | 32,406,000 | 825 | 21,150,000 | 913 | ||||
| 期末行使可能残高 | 12,821,000 | 897 | 12,607,000 | 1,124 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は4.7年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ997円及び1,599円であります。
25 金融リスク管理
(1)資本管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、その残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 117,729 | 194,225 | |
| 有利子負債 | 37,212 | 4,878 | |
| 資本 | 345,477 | 379,681 |
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
(3)信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、債務の支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,214 | 10,214 | 10,214 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金(流動) | 13,180 | 13,180 | 13,180 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(流動) | 1,268 | 1,269 | 1,269 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金(非流動) | 23,244 | 23,244 | - | 11,622 | 11,622 | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | 1,820 | 2,429 | - | 1,108 | 1,321 | - | - | - |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,874 | 10,874 | 10,874 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金(流動) | 1,916 | 1,916 | 1,916 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(流動) | 568 | 576 | 576 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金(非流動) | 2,501 | 2,501 | - | 1,666 | 835 | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | 790 | 955 | - | 525 | 159 | 269 | 2 | - |
(5)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して1%上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,165百万円及び3,107百万円の増加となります。
(6)金利リスク
当社グループは、大手金融機関からの借入により資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する借入金について、金利が1%上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ356百万円及び3百万円の減少となります。
(7)市場価格の変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書の当期包括利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ698百万円及び33百万円の増加となります。
(8)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定していましたが、2015年11月17日に契約を終了しております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、その他の包括利益の当期発生額及び損益への組替調整額は、「32 その他の包括利益」をご参照ください。
当社グループが保有するデリバティブの状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2014年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値(資産) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利通貨スワップ | 9,403 | 6,269 | 5,003 |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| 契約額等 | うち1年超 | 公正価値(資産) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 金利通貨スワップ | - | - | - |
26 金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 | FVTOCIの金融資産及び金融負債 | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 117,729 | 117,729 | 117,729 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 32,280 | 32,280 | 32,280 | |||||
| その他の預金 | - | - | 100,235 | 100,235 | 100,235 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 3,029 | 3,029 | 3,029 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | 5,003 | 77,144 | 11,632 | 93,779 | 93,779 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 10,214 | 10,214 | 10,214 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 13,180 | 13,180 | 13,180 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 740 | - | 528 | 1,268 | 1,268 | |||||
| 借入金(非流動) | - | - | 23,244 | 23,244 | 23,205 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 1,485 | - | 335 | 1,820 | 1,820 | |||||
| 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 | FVTOCIの金融資産及び金融負債 | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 194,225 | 194,225 | 194,225 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 33,362 | 33,362 | 33,362 | |||||
| その他の預金 | - | - | 97,105 | 97,105 | 97,105 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 1,973 | 1,973 | 1,973 | |||||
| その他の金融資産(非流動)(注) | - | 11,238 | 8,338 | 19,576 | 19,219 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 10,874 | 10,874 | 10,874 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 1,916 | 1,916 | 1,916 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 112 | - | 456 | 568 | 568 | |||||
| 借入金(非流動) | - | - | 2,501 | 2,501 | 2,501 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 765 | - | 25 | 790 | 790 | |||||
(注) 当連結会計年度において、ヘッジ対象である借入金の返済に伴いヘッジ会計を終了したため、その他の金融資産(非流動)に計上していたデリバティブ資産は消滅しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
デリバティブ資産として、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ及び金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された時価等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、レベル2に分類しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 資本性金融資産 | 69,828 | - | 7,316 | 77,144 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 5,003 | - | 5,003 | ||||
| 金融資産合計 | 69,828 | 5,003 | 7,316 | 82,147 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 740 | 740 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 1,485 | 1,485 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 2,225 | 2,225 | ||||
| 当連結会計年度(2015年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 資本性金融資産 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| 金融資産合計 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 112 | 112 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 765 | 765 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 877 | 877 | ||||
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||||||
| 資本性 金融資産 | 金融負債 | 資本性 金融資産 | 金融負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 6,387 | 1,634 | 7,316 | 2,225 | ||||
| 利得又は損失(注1) | ||||||||
| 当期利益 | - | 460 | - | △918 | ||||
| その他の包括利益 | △1,271 | - | △186 | - | ||||
| 購入 | 1,948 | - | 1,552 | - | ||||
| 売却 | - | - | △3 | - | ||||
| 分配 | △136 | - | △382 | - | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 395 | 148 | △295 | △98 | ||||
| 条件付対価の認識(注2) | - | - | - | 408 | ||||
| 条件付対価の支払 | - | - | - | △740 | ||||
| その他 | △7 | △17 | △78 | - | ||||
| 期末 | 7,316 | 2,225 | 7,924 | 877 | ||||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | - | - | - | - | ||||
(注)1.当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
2.当社及び当社の連結子会社が、企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3)公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 定期預金 | - | 11 | - | 11 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 8,056 | 8,056 | ||||
| その他 | - | - | 1,369 | 1,369 | ||||
| その他の金融資産(非流動)合計 | - | 11 | 9,425 | 9,436 | ||||
| 借入金(非流動) | - | 23,244 | - | 23,244 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| 社債 | - | - | 301 | 301 | ||||
| その他の金融負債(非流動)合計 | - | - | 301 | 301 | ||||
| 当連結会計年度(2015年12月31日) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 定期預金 | - | 416 | - | 416 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 7,272 | 7,272 | ||||
| その他 | - | - | 650 | 650 | ||||
| その他の金融資産(非流動)合計 | - | 416 | 7,922 | 8,338 | ||||
| 借入金(非流動) | - | 2,501 | - | 2,501 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| その他 | - | - | 0 | 0 | ||||
| その他の金融負債(非流動)合計 | - | - | 0 | 0 | ||||
27 売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「5 セグメント情報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外注費 | 3,093 | 2,815 | |
| 従業員給付費用 | 14,224 | 16,980 | |
| データセンター使用料 | 1,261 | 2,161 | |
| ロイヤリティ | 17,840 | 20,984 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,288 | 3,460 | |
| 賃借料 | 926 | 643 | |
| その他経費 | 2,703 | 2,658 | |
| 合計 | 44,335 | 49,701 |
従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与及び賞与 | 11,450 | 13,861 | |
| 株式報酬費用 | 116 | 28 | |
| 退職給付費用 | 620 | 753 | |
| 福利厚生費 | 920 | 958 | |
| 法定福利費 | 1,102 | 1,367 | |
| その他 | 16 | 13 | |
| 合計 | 14,224 | 16,980 |
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 16,587 | 14,463 | |
| 支払手数料 | 8,975 | 7,967 | |
| 広告宣伝費 | 8,970 | 14,551 | |
| 減価償却費及び償却費 | 11,466 | 9,427 | |
| 研究開発費 | 5,831 | 7,233 | |
| プラットフォーム利用料 | 8,960 | 12,313 | |
| その他 | 7,811 | 8,258 | |
| 合計 | 68,600 | 74,212 |
従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与及び賞与 | 8,530 | 8,770 | |
| 株式報酬費用 | 4,525 | 1,880 | |
| 退職給付費用 | 590 | 409 | |
| 福利厚生費 | 1,281 | 1,394 | |
| 法定福利費 | 878 | 1,076 | |
| その他 | 783 | 934 | |
| 合計 | 16,587 | 14,463 |
30 その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ポイント消却益 | 426 | 249 | |
| 条件付対価再測定による収益(注) | 280 | 918 | |
| その他 | 504 | 454 | |
| 合計 | 1,210 | 1,621 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の条件付対価再測定による収益は、2013年12月期において取得しました子会社株式(シング・ソフト・インク)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少したことに伴い、当該条件付対価の取崩処理を行い計上したものであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 減損損失 | 14,672 | 5,321 | |
| 条件付対価再測定による損失(注) | 740 | - | |
| 固定資産除売却損 | 193 | 293 | |
| その他 | 91 | 67 | |
| 合計 | 15,696 | 5,681 |
(注)前連結会計年度の条件付対価再測定による損失は、2012年12月期において取得しました子会社株式(株式会社インブルー)の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが増加したことに伴い、当該条件付対価の追加的な負債を認識したことにより費用を計上したものであります。
31 金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 3,485 | 3,729 | |
| 受取配当金 | 193 | 1,233 | |
| 為替差益 | 5,198 | 2.625 | |
| その他 | 198 | 0 | |
| 合計 | 9,074 | 7,587 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 497 | 322 | |
| 関連会社に対する投資の減損(注) | 746 | - | |
| 支払手数料 | - | 1,502 | |
| その他 | 471 | 138 | |
| 合計 | 1,714 | 1,962 |
(注)前連結会計年度は関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税引前 | 法人所得税 | 税引後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △15,751 | - | △15,751 | 6,045 | △9,706 | ||||
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △7 | - | △7 | 0 | △7 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 合計 | △15,758 | - | △15,758 | 6,045 | △9,713 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 22,077 | - | 22,077 | - | 22,077 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,051 | △980 | 71 | △28 | 43 | ||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △4 | - | △4 | - | △4 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | 23,124 | △980 | 22,144 | △28 | 22,116 | ||||
| その他の包括利益合計 | 7,366 | △980 | 6,386 | 6,017 | 12,403 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税引前 | 法人所得税 | 税引後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,650 | - | 1,650 | △939 | 711 | ||||
| 確定給付型年金制度の再測定額 | 6 | - | 6 | △0 | 6 | ||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 2 | - | 2 | - | 2 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 合計 | 1,658 | - | 1,658 | △939 | 719 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △15,715 | - | △15,715 | - | △15,715 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5,383 | △5,324 | 59 | △21 | 38 | ||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △1 | - | △1 | - | △1 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | △10,333 | △5,324 | △15,657 | △21 | △15,678 | ||||
| その他の包括利益合計 | △8,675 | △5,324 | △13,999 | △960 | △14,959 |
33 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 29,316百万円 | 55,132百万円 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額 | -百万円 | -百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化当期利益 | 29,316百万円 | 55,132百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 434,782,748株 | 431,176,948株 | |
| 希薄化効果:ストック・オプション | 7,150,581株 | 11,033,830株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 441,933,329株 | 442,210,778株 | |
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | |||
| 基本的 | 67.43円 | 127.86円 | |
| 希薄化後 | 66.34円 | 124.67円 |
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる資産の取得であり、それぞれ110百万円、20百万円であります。
35 子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |||||||
| 報告セグメント | 完全子会社 | 非支配持分が ある子会社 | 完全子会社 | 非支配持分が ある子会社 | ||||
| 社数 | 社数 | 社数 | 社数 | |||||
| 日本 | 3 | - | 2 | - | ||||
| 韓国 | 9 | 1 | 10 | 1 | ||||
| 中国 | 1 | - | 1 | - | ||||
| 北米 | 3 | 1 | 3 | 1 | ||||
| その他 | 2 | - | 3 | - | ||||
| 合計 | 18 | 2 | 19 | 2 | ||||
(2)重要な子会社
2015年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。
| 会社 | 報告 セグメント | 所在地 | 資本金 | 持分割合(%) | |
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||||
| ネクソン・コリア・コーポレーション | 韓国 | 韓国京畿道城南市 | 32,000百万 韓国ウォン | 100.0 | 100.0 |
| ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・上海・カンパニー・リミテッド | 中国 | 中国上海市 | 4,100千 米ドル | 100.0 | 100.0 |
| ネクソン・アメリカ・インク | 北米 | 米国 カリフォルニア州 | 210 米ドル | 100.0 | 100.0 |
| ネオプル・インク | 韓国 | 韓国 済州特別自治道 | 181百万 韓国ウォン | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社gloops | 日本 | 東京都港区 | 26百万円 | 100.0 | 100.0 |
| ネクソン・エム・インク | 北米 | 米国 カリフォルニア州 | 1,500千 米ドル | 100.0 | 100.0 |
| ネクソンヨーロッパ・GmbH | その他 | ドイツ ベルリン市 | 25千 ユーロ | - | 100.0 |
(3)非支配持分がある子会社
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。
| 非支配持分割合 | 非支配持分に 配分された純損益 | 非支配持分の累積額 | ||||||||||||
| 会社名 | 子会社の 所在地 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |||||||
| % | % | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド | 韓国 | 36.8 | 36.8 | 136 | 449 | 5,247 | 5,363 | |||||||
ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドの要約財務諸表は次のとおりであります。
| 財政状態計算書 | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産合計 | 14,559 | 15,485 | |
| 負債合計 | 2,311 | 2,023 | |
| 資本合計 | 12,248 | 13,462 |
| 包括利益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 6,351 | 6,470 | |
| 当期利益 | 915 | 1,932 | |
| 当期包括利益 | 915 | 1,932 |
| キャッシュ・フロー計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,652 | 2,147 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,064 | △1,114 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | - | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △412 | 1,033 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 911 | 568 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 69 | △99 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 568 | 1,502 |
36 関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っています。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| 種類 | 氏名 | 職業 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 役員 | オーウェン・ マホニー | 当社代表取締役 | 資金の貸付 受取利息 ストック・オプション行使 | 90 3 85 | 90 3 - | |||||
| 役員 | 金 正宙 | 当社取締役 | 固定資産の購入 | 46 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。
2. ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
3. 固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 種類 | 氏名 | 職業 | 関連当事者との 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 役員 | オーウェン・ マホニー | 当社代表取締役 | 資金の貸付 受取利息 ストック・オプション行使 | 26 3 22 | 116 6 - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。
2. ストック・オプションの権利行使価格等については「24 株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び賞与 | 393 | 441 | |
| 株式報酬 | 642 | 922 | |
| 合計 | 1,035 | 1,363 |
(3)親会社に関する情報
当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、エヌエックスシー・コーポレーションが当社グループの最終支配当事者であります。なお、当社の親会社は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
37 企業結合
(1)前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
38 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
39 偶発債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に当社グループの従業員の借入金に対し債務保証を行っております。債務保証の残高は、それぞれ938百万円及び636百万円であります。
40 後発事象
(1) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2016年3月29日開催の第14回定時株主総会において、下記のとおり、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少について決議しております。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、資本効率の最大化と資本政策実行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことといたしました。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(ⅰ) 減少すべき資本金、資本準備金及び利益準備金の額
減少すべき資本金の額 55,227百万円
減少すべき資本準備金の額 5,837百万円
減少すべき利益準備金の額 1,305百万円
(ⅱ) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額55,227百万円及び資本準備金の額5,837百万円を「その他資本剰余金」、減少する利益準備金の額1,305百万円を「繰越利益剰余金」に振り替えます。
3.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
| (ⅰ) 取締役会決議日 | 2016年2月10日 |
| (ⅱ) 株主総会決議日 | 2016年3月29日 |
| (ⅲ) 債権者異議申述公告 | 2016年4月18日(予定) |
| (ⅳ) 債権者異議申述最終期日 | 2016年5月18日(予定) |
| (ⅴ) 効力発生日 | 2016年5月31日 (予定) |
4.今後の見通し
本件は、連結財政状態計算書の資本における勘定科目内の振替処理であり、これにより当社資本に変更を生じるものではなく、本件が業績に与える影響はございません。
(2) ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、2016年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
詳細は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 定時株主総会決議日 2016年3月29日 |
| 付与対象者の区分 | 当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 7,000,000株を上限とする。(注)2. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)3.4. |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.上記以外のその他細目事項については、2016年3月29日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。
2.当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
4.新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
