四半期報告書-第15期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
1 報告企業
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に取締役会により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(4) 事業別の売上収益
事業別の売上収益は、次のとおりであります。
6 金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
前連結会計年度(2015年12月31日)
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとお
りであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の増減は次のとおりであります。
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
(注2)当社が2016年3月にビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門が実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
[帳簿価額]
(注)当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
[帳簿価額]
(注1)当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。
(注2)当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、当第2四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、当第1四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。
当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後5年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、6年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1%を使用しております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
10 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注)新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注1)2015年2月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注2)単元未満株式の買取請求による増加であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)は次の情報に基づいて算定しております。
(注)当第1四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させる
ため、希薄化効果を有しておりません。
12 後発事象
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2016年5月10日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。当該新株予約権は、2016年5月20日に割り当てる予定です。
詳細は、下記のとおりであります。
(注)1.当社が株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「5 セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日に取締役会により公表の承認がなされています。
3 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 重要性と集約、小計の表示、財務諸表の構成及び会計方針の開示を明確化 | ||
| IFRS第5号 | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 資産の処分方法の改訂 | ||
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | サービシング契約が継続的関与に該当しうることを明確化 相殺に関する開示規定の要約期中財務諸表に対する適用条件を明確化 | ||
| IFRS第10号及びIAS第28号 | 連結財務諸表 | 投資企業及びその子会社への連結の例外の適用を明確化 | ||
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 事業に該当する共同支配事業の持分の取得に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 収益を基礎とした減価償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員拠出に関する会計処理を改訂 | ||
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | 個別財務諸表における子会社、共同支配企業および関連会社に対する投資の会計処理を改訂 | ||
| IAS第34号 | 期中財務報告 | 要求される期中開示は期中財務諸表に織り込むか、期中財務報告書の該当箇所に組み込むことを明確化 | ||
| IAS第38号 | 無形資産 | 収益を基礎とした償却の方法が適切となる可能性のある状況を明確化 |
4 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 5,864 | 43,061 | 822 | 1,752 | 473 | 51,972 | - | 51,972 | |||||||
| セグメント間収益 | 25 | 846 | - | 1 | - | 872 | △872 | - | |||||||
| 計 | 5,889 | 43,907 | 822 | 1,753 | 473 | 52,844 | △872 | 51,972 | |||||||
| セグメント利益又は損失 (注1) | △258 | 23,212 | 381 | △679 | △60 | 22,596 | △2 | 22,594 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | △375 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 22,219 | ||||||||||||||
| 金融収益・費用(純額) | 2,459 | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 24,682 | ||||||||||||||
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 4,184 | 49,231 | 1,330 | 2,347 | 405 | 57,497 | - | 57,497 | |||||||
| セグメント間収益 | 61 | 596 | - | 307 | 0 | 964 | △964 | - | |||||||
| 計 | 4,245 | 49,827 | 1,330 | 2,654 | 405 | 58,461 | △964 | 57,497 | |||||||
| セグメント利益又は損失 (注1) | △265 | 28,167 | 1,014 | △818 | △103 | 27,995 | 15 | 28,010 | |||||||
| その他の収益・費用(純額) | △24,307 | ||||||||||||||
| 営業利益 | 3,703 | ||||||||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △5,726 | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | ||||||||||||||
| 税引前四半期損失 | △2,007 | ||||||||||||||
(注)1.セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2.セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3.セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 5,858 | 4,561 | ||
| 韓国 | 20,464 | 22,555 | ||
| 中国 | 22,697 | 25,829 | ||
| 北米 | 1,695 | 2,163 | ||
| その他 | 1,258 | 2,389 | ||
| 合計 | 51,972 | 57,497 |
(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3.各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米:米国及びカナダ
(2) その他:欧州、中南米及びアジア諸国
(4) 事業別の売上収益
事業別の売上収益は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| PCオンライン | 43,210 | 44,887 | ||
| モバイル | 8,370 | 12,443 | ||
| その他 | 392 | 167 | ||
| 合計 | 51,972 | 57,497 |
6 金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 194,225 | 194,225 | 194,225 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 33,362 | 33,362 | 33,362 | |||||
| その他の預金 | - | - | 97,105 | 97,105 | 97,105 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 1,973 | 1,973 | 1,973 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 11,238 | 8,338 | 19,576 | 19,219 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 10,874 | 10,874 | 10,874 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 1,916 | 1,916 | 1,916 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 112 | - | 456 | 568 | 568 | |||||
| 借入金(非流動) | - | - | 2,501 | 2,501 | 2,501 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 765 | - | 25 | 790 | 790 | |||||
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債 (注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 198,625 | 198,625 | 198,625 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | 40,244 | 40,244 | 40,244 | |||||
| その他の預金 | - | - | 84,944 | 84,944 | 84,944 | |||||
| その他の金融資産(流動) | - | - | 2,718 | 2,718 | 2,718 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 11,184 | 7,953 | 19,137 | 18,878 | |||||
| 仕入債務及びその他の債務 | - | - | 9,673 | 9,673 | 9,673 | |||||
| 借入金(流動) | - | - | 1,666 | 1,666 | 1,666 | |||||
| その他の金融負債(流動) | 107 | - | 390 | 497 | 497 | |||||
| 借入金(非流動) | - | - | 1,668 | 1,668 | 1,668 | |||||
| その他の金融負債(非流動) | 693 | - | 19 | 712 | 712 | |||||
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとお
りであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 資本性金融資産 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| 金融資産合計 | 3,314 | - | 7,924 | 11,238 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 112 | 112 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 765 | 765 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 877 | 877 |
当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| 資本性金融資産 | 3,249 | - | 7,935 | 11,184 | ||||
| 金融資産合計 | 3,249 | - | 7,935 | 11,184 | ||||
| その他の金融負債(流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 107 | 107 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| 条件付対価にかかわる債務 | - | - | 693 | 693 | ||||
| 金融負債合計 | - | - | 800 | 800 |
レベル3に分類された金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||||||
| 資本性 金融資産 | 金融負債 | 資本性 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首 | 7,316 | 2,225 | 7,924 | 877 | |||
| 利得又は損失(注1) | |||||||
| 当期利益 | - | - | - | △36 | |||
| その他の包括利益 | △16 | - | △159 | - | |||
| 購入 | 374 | - | 794 | - | |||
| 支配獲得による振替(注2) | - | - | △422 | - | |||
| 分配 | △168 | - | - | - | |||
| 条件付対価の支払 | - | △740 | - | - | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △47 | △15 | △202 | △41 | |||
| 四半期末 | 7,459 | 1,470 | 7,935 | 800 | |||
| 前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益 | - | - | - | - | |||
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
(注2)当社が2016年3月にビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インクを連結子会社化したことによる振替であります。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門が実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
7 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
[帳簿価額]
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2015年1月1日 | 35,426 | 12,730 | 728 | 3,116 | 16,574 | ||||
| 取得 | - | 13 | 35 | 222 | 270 | ||||
| 償却費 | - | △2,609 | △108 | △492 | △3,209 | ||||
| 減損損失(注) | - | △146 | △259 | △4 | △409 | ||||
| 除却 | - | - | △19 | △6 | △25 | ||||
| 科目振替 | - | - | 95 | △8 | 87 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △128 | △133 | - | △47 | △180 | ||||
| 2015年3月31日 | 35,298 | 9,855 | 472 | 2,781 | 13,108 | ||||
(注)当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
| ゲーム著作権 | 韓国 | エヌドアーズ・コーポレーション | 146 |
| コンテンツ | 日本 | 株式会社gloops | 259 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
[帳簿価額]
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ゲーム著作権 | コンテンツ | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2016年1月1日 | 35,387 | 3,747 | 605 | 3,168 | 7,520 | ||||
| 新規子会社の取得(注1) | 3,518 | 1,793 | - | 4 | 1,797 | ||||
| 取得 | - | 7 | 111 | 323 | 441 | ||||
| 償却費 | - | △401 | △25 | △305 | △731 | ||||
| 減損損失(注2) | △22,563 | - | △595 | △3 | △598 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | △1 | △1 | ||||
| 科目振替 | - | - | - | 192 | 192 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △669 | △224 | - | △153 | △377 | ||||
| 2016年3月31日 | 15,673 | 4,922 | 96 | 3,225 | 8,243 | ||||
(注1)当第1四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの新たな連結子会社となったネクソン・ユーエス・ホールディング・インクがビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク株式を取得した際、認識したのれん及び無形資産であります。
(注2)当第1四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
| のれん | 日本 | 株式会社gloops | 22,563 |
| コンテンツ | 日本 | 株式会社gloops | 595 |
2012年10月の連結子会社化以降、株式会社gloopsは新たなヒット作を創出できなかったことに加え、当第2四半期連結会計期間以降にリリースを予定していた主要新規タイトルについて、当第1四半期連結累計期間の開発状況を踏まえリリーススケジュールの延期の判断をしたことに伴い、将来収益性の見直しを行いました。その結果、株式会社gloopsの将来収益性に対する不確実性が高まったと判断し、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから認識した減損損失であります。
当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後5年度分の事業計画に上記の不確実性を反映させて見積もっております。なお、6年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は10.1%を使用しております。
8 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 8,030 | 987 | 7,860 | 1,027 | |
| ロイヤリティ | 1,518 | 998 | 1,063 | 3,092 | |
| その他 | 10 | - | 8 | - | |
| 計 | 9,558 | 1,985 | 8,931 | 4,119 | |
9 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2015年2月17日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,156 | 5 | 2014年12月31日 | 2015年3月30日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2016年2月22日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,171 | 5 | 2015年12月31日 | 2016年3月30日 |
10 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 431,256,017 | 434,117,117 | |||
| 期中増加 | 939,000 | (注) | 1,112,000 | (注) | |
| 四半期末 | 432,195,017 | 435,229,117 | |||
(注)新株予約権の行使による増加であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | - | - | |||
| 期中増加 | 3,549,700 | (注1) | 48 | (注2) | |
| 四半期末 | 3,549,700 | 48 | |||
(注1)2015年2月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注2)単元未満株式の買取請求による増加であります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) | 18,539 | 百万円 | △6,272 | 百万円 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に用いられた四半期利益調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益又は損失(△) | 18,539 | 百万円 | △6,272 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数 | 430,614,317 | 株 | 434,557,593 | 株 | |
| 希薄化効果:ストック・オプション | 11,249,769 | 株 | - | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 441,864,086 | 株 | 434,557,593 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益又は損失(△) | |||||
| 基本的 | 43.05 | 円 | △14.43 | 円 | |
| 希薄化後 | 41.96 | 円 | △14.43 | 円 | |
(注)当第1四半期連結累計期間については、ストックオプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させる
ため、希薄化効果を有しておりません。
12 後発事象
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2016年5月10日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年3月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。当該新株予約権は、2016年5月20日に割り当てる予定です。
詳細は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 取締役会決議日 2016年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 303 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 5,298,000(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を割り当てる日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年5月20日から2022年5月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1.当社が株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
2.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
